「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ　岸田首相の詐欺的レトリックを暴く　古賀茂明

　「実質賃金2月1.3%減　23カ月マイナス、過去最長に並ぶ」

【驚愕】高年収なのに率先して賃上げ　岸田首相と大臣の賃上げ額はコチラ

　4月8日配信の日経電子版の記事の見出しだ。

　厚生労働省が発表した2月の実質賃金指数の話だ。マイナスには慣れっこになっていたが、「過去最長」ということで少し大きなニュースになった。

　今年の春闘（4月2日までの2620組合回答の連合による集計）では、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた賃上げ額が、平均で月額1万6037円、率にして5.24％だった。33年ぶりの5％超えと囃し立てる報道が溢れ、これにより今年こそ「実質賃金上昇」が実現すると思っている人も多いだろう。

　しかし、「実は、岸田文雄首相は、今年は実質賃金がプラスになることはないと考えている」と聞いたら、皆さんはどう思うだろうか。

　多くの人は、「そんなはずはない、岸田首相は今年こそ物価上昇を上回る賃上げを実現すると言っていたじゃないか」と反応するのではないか

　確かに、岸田首相は、「賃上げ、賃上げ、賃上げ」と叫び続け、「物価高を超える賃上げ」という言葉も多用してきた。そして、今年の春闘でも、労使双方に向かって、思い切った賃上げをとはっぱをかけた。こうしたパフォーマンスを見た国民の多くは、今年はついに実質賃金が上がると期待したはずだ。

　しかし、岸田首相は、実は、今年は実質賃金がマイナスのままでも仕方ないと思っている。信じられないかもしれないが、これは本当のことだ。

　例えば、3月28日に2024年度予算の成立を受けて記者会見した岸田首相は、賃上げについて、「25年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と表明した。実質賃金上昇は25年以降だと言っているように聞こえる。

　一方、今年、24年については、「賃上げと減税などで物価を超える『所得』の上昇」といいう表現を使った。

　その意味するところは、実質賃金の上昇までは見込めないので、その分を補うために定額減税などを実施して、賃金ではなく、賃金とその他の給付金などを合わせた総所得の上昇が物価上昇を上回るようにするということだ。