もともと金利の上昇は、企業の業績悪化につながるため株価の下落要因となる。日銀が政策転換の理由に挙げた賃上げの広がりも、企業にとっては人件費などの負担が増すことにつながる。円安・ドル高も、1ドル＝150円を超えるようなら、さらなるインフレを招く可能性があり、政府・日銀による介入への警戒感が高まる可能性は高いという。

「調整局面に備えて手持ちの資金を一度に全部投入するようなことは避けたいところです。株価が下がったタイミング（押し目）では売買を仕掛けたり、買い増しをしたりできるように、一定の資金を手元に残しておくなど、余裕を持った投資を心がけたい」（藤ノ井さん）

(AERA dot.編集部・池田正史)

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池田正史

池田正史

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

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