古賀茂明
正直言って驚いた。
【政治とカネ】党から幹部への「渡し切り」をやめたという立憲幹事長はこの人
立憲民主党が発表した「本気の政治改革実現に向けて 政治とカネの問題に対する立憲民主党の考え方」と題した政治改革案を見たときの私の率直な感想だ。
「ここまでよく踏み込んだな。こんな思い切りの良さが立憲のどこにあったのか」と思った。
私は、立憲になんの義理もないし、これまでも同党については是々非々で、必要ならば批判もしてきた。そんな私から見ても、今回の改革案は絶賛せざるを得ない内容だ。（その内容の重要な部分については後に触れる）
ただし、政治家の公式発表をそのまま信じるのは危険なので、立憲の複数の議員に取材をしてみた。
そこでわかったのは、実は執行部は当初ここまで徹底した改革案にするつもりはなかったようだということだ。とりわけ、政治資金パーティーの完全禁止には懐疑的だった。なぜなら、立憲の幹部たちも自ら政治資金パーティーを開き、そこで得た収入が政治活動を支える重要な柱の一つになっていたからだ。
ところが、立憲の改革案には、「政治資金パーティーは全面禁止」とはっきり書いてある。
政治資金パーティーについては何らかの規制強化が必要だ。だが、全面禁止は困る。そこで、妥協案として何とか国民世論から受け入れられる案を作る必要がある。そう執行部は考えていたようだ。
ところが、同党の政治改革実行本部総会を開いてみると、若手を中心に全面禁止論が沸騰した。全面禁止は無理だという反対論も出たそうだが、結局若手の勢いが優った。「（裏金問題は）自民党の話ではあるが、これだけ政治資金パーティーへの国民の不信感が高まっているのに無理して残す必要があるのか。国民目線で考えれば、全面禁止が当たり前だ」という若手の正論に反対派は押し切られたのだ。
ここで、改めて、自民と立憲、さらに日本維新の会の政治改革案のうち、企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費の3点に絞って見ていきたい。この他にも多数の論点があるが、今挙げた3点について完全な改革案を実施しなければ、他の点でどんなに厳しくしても必ず抜け穴ができて、元の木阿弥に終わる可能性が高いからだ。逆にこれらの3点について完全な改革を行えば、金による政治という最も本質的な問題がかなり解消することが期待できる。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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