(5ページ目)京都の「地名」が天皇の呼称に　背景にあった中国的グローバリズムからの解放

　天皇家内部の政治の執行主体は、天皇の場合と上皇（院）の場合があった。前者が「親政」であり、後者が「院政」である。そして武士・武家の台頭はその院政段階でなされ、やがて武権の確立が上皇（後白河院）との関係で成立することになる。つまりは天皇による「親政」は、武家の権力と相容れないもので、上皇による「院政」の方が、武家との同居が可能なシステムだったということになる。中世を天皇と武家が協調した時代とみなすならば、院政は中世の産物という見方も可能だろう。

　かつての律令的親政主義にあっては、天皇の専制が前提だった。それ故、白石が「八変」と認定した後醍醐の「親政」主義は、「院政」（上皇）と「幕府」（武家）の両者ともどもが存在できない流れとなる。南北朝の動乱は、吉野の後醍醐・南朝（大覚寺統）が「親政」主義の立場で、武家の足利と対峙した。京都の光明・北朝（持明院統）は「院政」を主軸として、武家（幕府）との同居を選択する。したがって『読史余論』の天皇観にあっては、後醍醐は「親政」主義を標榜した最後の天皇という理解がなされる。

　後醍醐による「親政」の復活はその後に消滅し、ここを画期として足利政権から徳川政権へ――「武家の代」へ――完全移行するというのが白石の解釈だった。この観点は後醍醐の「親政」が“正統”なる天皇王朝の終焉となったことを意味した。要は足利の武家により擁立された「院政」と同居した北朝は、“正統”性からは距離があるとの見方であろう。光圀の『大日本史』（注4）による南朝正統主義の立場はそれを示していた。

　武家（幕府）に代表される権力の行使とは、「武朝」の成立として解釈されることになる。それはわが国の「王朝」は後醍醐天皇の段階で終わりをむかえるとの考え方にも繋がった。