板垣聡旨
岸田文雄内閣の支持率低下が著しい。朝日新聞社が12月16、17日に実施した全国世論調査（電話）では、岸田内閣の支持率は23％となり、前月11月の調査（25％）より2ポイント減となった。2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で最低を更新した。不支持率も66％で、政権復帰後の最高を記録した。
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政治評論家の有馬晴海氏は、「落ちるところまで落ちた。裏金疑惑での無責任な言動を受け、これまでの岸田首相への国民の不満が爆発した格好だ」と語る。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派による裏金作りの疑いが浮上している。岸田首相は14日に同派の4閣僚と、5人の副大臣を交代させたが、支持率の低下は止まらなかった。
東京地検特捜部は19日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の各事務所を、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の容疑で家宅捜索した。億単位の収入を政治資金収支報告書に記載しなかった疑いなどがある。
裏金疑惑における岸田首相の対応について、有馬氏はこう批判する。
「法律を破っているのに、関係者に対して『政治家としての矜持を持つべき』といった厳しく指導する発言もない。『裏金を作った本人が説明します』と他人任せの発言ばかり。関係者を一掃するだけで、根本的な改革ができていない。総理大臣のリーダーシップを何一つ発揮していない」
今回の全国世論調査でも裏金疑惑をめぐる岸田首相の対応について「評価しない」が74％と、「評価する」16％を大きく上回った。
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