「FMSによる米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも年間500億~600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。22年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10%以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の7年8カ月で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍氏の失政を見えなくする隠蔽工作です」

 加えて理解しかねるのは、百歩譲って、これだけの費用を投じて防衛力が高まるのならまだいい。ところが現実は、高価なだけで性能がすばらしいわけではなく、現場の自衛隊が欲しがっていない使えない兵器ばかり買っていることだ。

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政治案件で無用の長物を大量に調達