成長戦略は“やってる感”さえあればよかったわけで、だから、法人税減税など企業向け減税や補助金などの手垢のついたバラマキ政策が並ぶ。売れ残りにお化粧を施して、新しいラッピングで包み、あとは“ネーミング勝負”である。安倍政権はずっとそんなことばかりやってきた。

 透けて見えるのは「経産省内閣」の限界だ。

 財政再建至上主義でエリート臭をプンプンさせる財務省を毛嫌いした安倍首相は、とりわけ経済産業省を重用し、政務の首相秘書官の今井尚哉氏や内閣広報官の長谷川榮一氏を筆頭に「官邸官僚」の主要ポストに経産省出身者を登用した。

 中でも今井尚哉氏は、第1次安倍政権で首相秘書官として安倍氏を支えて以来の関係で、安倍氏の最側近として内政から外交まで重要政策の立案に関わった。当然、成長戦略のとりまとめも今井氏ら経産官僚が主導した。財務省の影響が濃い経済財政諮問会議とは別に「日本経済再生本部」が新設され、その事務局に経産官僚が集められ、成長戦略が立案されたのだ。

 問題は経産官僚に新産業を創出する力が乏しかったことだ。

 安倍政権の発足からしばらくして、旧知の官僚が揶揄していたことを思い出す。

「経産省内閣でしょ。長続きしないよ。経産省は2年で飽きる人たちだから」

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日の丸産業は経産省が絡むとことごとく失敗