子どもたちの自殺も増え続けている。22年に自ら命を絶った小中高生は514人と過去最多となった。

「児童生徒の自殺や自殺未遂は最悪の事態で、当然のことながら、学校や教員の指導力や責任が問われることもあります」

根本的対策は分業体制

　今回改訂された生徒指導提要は、児童虐待や発達障害、LGBTなど多様な背景を持つ児童生徒に教員が目配りすることを求めている。

「これまでも教員は勉強を教えるだけではなく、生活面についての指導も行ってきました。悩みを抱える子どもたちの内面に対するサポートもやってきた。つまり、日本の先生はティーチャーであると同時にカウンセラーやソーシャルワーカーの役割が求められる。さらには学校の外で喫煙している生徒を見かけたら注意するような、ポリスの役割も担ってきた。それを全部こなすのが当然、という状況だと、ものすごくしんどい。残念ながら、日本の教員はそういう状況に置かれています」

　教員の精神疾患による休職や離職、自殺を防ぐ根本的な対策は、教員の数を増やすととともにカウンセラーやソーシャルワーカーの常勤化を進めることだという。

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教育にお金をかけてこなかった「つけ」