ただし、それを中国の責任にするために、中国が台湾侵攻をしたがっているというイメージを事前に作っておく必要があるのだ。

 日本は、米中の対立を決定的にする対中国の先端半導体産業潰しとそれによる台湾有事誘発に加担しているのだが、政府や自民党議員にはそうした自覚はないようだ。

 私たち国民は、無邪気に戦争ごっこのシミュレーションに興じる政府自民党に騙されることなく、対中半導体制裁が日本国民の命を奪うことにつながりかねないということを正しく理解しなければならない。

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