中島晶子
2024年から始まる新しいNISAを前に、早くも運用会社で信託報酬引き下げ合戦がスタート。S＆P500一強の時代から「米国株集中投資」を懸念する層も出てきた。AERA 2023年5月22日号より紹介する。
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3月14日、低コストインデックス型投資信託「たわらノーロード」シリーズを運用するアセットマネジメントOneが、「たわらノーロード S＆P500」を新しく設定することが有価証券届出書から判明した。運用開始は3月30日。運用中に日々差し引かれるコストである信託報酬は、同種の投資信託で最安の0.09372％（税込み、以下同）を打ち出した。
「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」を運用する三菱UFJ国際投信は、これに即反応。翌3月15日に信託報酬の引き下げを発表した。従来の0.0968％を、たわらS＆P500と同じ0.09372％に（4月25日～）。この投資信託は、規模、人気ともに日本一を誇る鉄板の存在だ。
“戦争”はここで終わらなかった。3月24日、アセットマネジメントOneはたわらノーロードシリーズ中8本の信託報酬引き下げを発表。「全世界株式」「先進国株式」「バランス（8資産均等型）」など投資家に支持されているものばかりだ。
■常に最安値をキープ
すると3月30日、三菱UFJ国際投信はeMAXIS Slimシリーズの同種の投資信託8本の信託報酬引き下げを発表（5月11日～）。引き下げ後の水準は8本とも、たわらが発表したものと全く同じである。
信託報酬引き下げという形のわかりやすい顧客獲得戦争が、運用会社で起こっている。ニッセイ基礎研究所金融研究部の前山裕亮さんに状況を聞いた。
「当然、2024年から始まる新しいNISAを意識しているのでしょう。最近の『eMAXIS Slim一強』の牙城を崩すべく、早めにたわらが動いてきた印象。eMAXIS Slimは『常に最安値』をうたっており、これまでの実績から投資家からの信頼を獲得、ブランド化に成功しています。今回も期待通り“最安値の約束を守った”わけです」
（4月上旬、全世界株式のインデックス型投資信託に関して運用大手2社にまつわる一騒動があったが、ここでは割愛する）
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
