住友生命も、加入者に健康づくりの取り組みを促し、そのステータスに応じて保険料を割り引いたり特典を提供したりする商品を今夏に販売予定だ。健康増進保険をグローバル展開する南アフリカの金融サービス会社ディスカバリーと、保険加入者の健康情報や健康増進活動に関するデータ収集技術を持つソフトバンクと提携し、準備を進めている。
保険料や商品には直接反映しなくても、保険会社が加入者の健康をサポートする動きも活発だ。日本生命では全商品の加入者を対象に、提携アプリの歩数計機能を使って、「1日8千歩を月に15日」という目標を達成した人、健診やがん検診を受診した人などに最大2千円相当のマイルを贈る取り組みを18年4月に始めた。アマゾンのスマートスピーカーに搭載されている音声認識サービス「アレクサ」に、認知症予防につながる脳トレ・コンテンツの提供も開始。
「特定商品の加入者だけでなく、すべてのお客さまの健康づくりをお手伝いし、メリットを感じていただくのが目的です。将来的には健診のビッグデータなどを活用し、これまで病歴で加入できなかったお客さまの引き受け基準を見直したり、保険料を安くしたりできる可能性も探っていきたいと考えています」（日本生命の商品開発部・加藤幸親さん）
生保業界のこうした動きをFPの風呂内さんはこう評価する。
