筒井清輝（スタンフォード大学社会学部教授）／2002年スタンフォード大学Ph.D.取得（社会学）、ミシガン大学社会学部教授、同大日本研究センター所長、同大ドニア人権センター所長などを経て、現在、スタンフォード大学社会学部教授、同大ヘンリ・H＆トモエ・タカハシ記念講座教授、同大アジア太平洋研究センタージャパンプログラム所長、同大フリーマンスポグリ国際研究所シニアフェロー、同大人権と国際正義センター所長、東京財団政策研究所研究主幹。専攻は、政治社会学、国際比較社会学、国際人権、社会運動論、組織論、経済社会学など。著書に、『人権と国家：理念の力と国際政治の現実』（岩波書店・2022年。第43回石橋湛山賞、第44回サントリー学芸賞受賞）、Rights Make Might: Global Human Rights and Minority Social Movements in Japan （Oxford University Press 2018：アメリカ社会学会三部門で最優秀著作賞受賞）、Corporate Social Responsibility in a Globalizing World （Cambridge University Press 2015、共編著）、The Courteous Power: Japan and Southeast Asia in the Indo-Pacific Era （University of Michigan Press, 2021、共編著）。
筒井清輝（スタンフォード大学社会学部教授）／2002年スタンフォード大学Ph.D.取得（社会学）、ミシガン大学社会学部教授、同大日本研究センター所長、同大ドニア人権センター所長などを経て、現在、スタンフォード大学社会学部教授、同大ヘンリ・H＆トモエ・タカハシ記念講座教授、同大アジア太平洋研究センタージャパンプログラム所長、同大フリーマンスポグリ国際研究所シニアフェロー、同大人権と国際正義センター所長、東京財団政策研究所研究主幹。専攻は、政治社会学、国際比較社会学、国際人権、社会運動論、組織論、経済社会学など。著書に、『人権と国家：理念の力と国際政治の現実』（岩波書店・2022年。第43回石橋湛山賞、第44回サントリー学芸賞受賞）、Rights Make Might: Global Human Rights and Minority Social Movements in Japan （Oxford University Press 2018：アメリカ社会学会三部門で最優秀著作賞受賞）、Corporate Social Responsibility in a Globalizing World （Cambridge University Press 2015、共編著）、The Courteous Power: Japan and Southeast Asia in the Indo-Pacific Era （University of Michigan Press, 2021、共編著）。

　アメリカはまったく違います。新しい治療をいち早く患者に届けることが優先です。もちろん、安全性も大事だけれども、効果が見込めそうな新しい治療法なら多少のリスクはしょうがないと合理的に考えます。日本との大きな違いは、こうした国民の合理的な考え方だと思います。

筒井：日本は、たとえば「狂牛病が出たら全頭検査」という国です。そういう発想は簡単には変えられないでしょう。そういう意味では、日本よりもアメリカでやったほうがいいと考える医療分野の研究者、スタートアップ、あるいは大企業も増えていくのでしょうか。

中内：たとえば、ノーベル賞を取った本庶佑（ほんじょ・たすく）先生のがん治療薬「ニボルマブ（製品名オプジーボ）」や「ペムブロリズマブ（製品名キイトルーダ）」は、日本の製薬会社の製品ですが、まずイギリスやアメリカで認可され、製品化されてグローバルに展開されて、日本でも使われるようになりました。

　医療分野は必ずしもお金が儲かればいいという世界ではありません。先ほどいったように、新しい治療ができたらできるだけ早く人々に還元されたほうがいいと考えます。だから安全性の確認が合理的かつ迅速にできるシステムがあるところで製品化されるわけです。

　しかし、日本の制度はあくまで安全第一。結果的には海外経由のほうがいち早く患者さんの手に届きます。そうだとしたら、自分たちの取り分は多少減っても、アメリカでやったほうがいいと考える人たちが増えて当然でしょう。私もその一人ですが。

筒井：シリコンバレーのエコシステムがあるのだから、そこにプラグインしてしまえばいろんなことがやりやすくなる。そういう発想は日本の政府にもあります。大学発イノベーションの目利きをシリコンバレーのVCに頼むとか、シリコンバレーに5年で1000人規模の日本人起業家を派遣してエコシステムに入り込んでもらうなどのスタートアップ政策が動き出しているところですね。

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