ヘイトスピーチ対策法施行　今後の課題は？

　ヘイトスピーチ対策法が施行された。国として「差別を許さない」という姿勢が明確になった意義は大きいが、課題も残る。

　6月5日、川崎市。十数人のデモ隊員が、数百人の反対派（カウンター）の市民に取り囲まれた。デモ隊はプラカードや日の丸を手にしているが、掲げることはなく、下を向けたまま。表情はそろって硬い。ヘイトスピーチ対策法が施行されて初めて迎えた週末でもあり、カウンターからは、ひときわ大きな「帰れ！　帰れ！」コールが響く。「ヘイトは違法だ」などと書かれたプラカードの数は圧倒的だ。

●和解の希望見えた

　大混乱の中、同市でヘイトデモ反対の先頭に立ってきた在日コリアン3世の崔江以子さん（43）は、デモの主催者である男性に、手紙を手渡した。

「『私たち、出会い直しませんか。加害、被害のステージから共に降りませんか』と書きました。施行前には、受け取ってもらえなかった手紙です。対話による和解は無理だと絶望していましたが、希望に変わりました」

　崔さんはそう言って、安堵とうれしさ、差別を受けた悲しい記憶が入り交じったような深いため息をついた。

「ヘイトスピーチ」という言葉が知られるようになったのは、2012年ごろのことだ。13年には、新語・流行語大賞のトップ10入りし、その存在は看過できないものと認識されるようになる。政府の実態調査によると、ヘイトスピーチを行うデモは、12年4～12月は237件、13年は347件、14年は378件、15年1～9月は190件。計1152件、29都道府県にのぼる。

　国として、対策を──。高まる声を受けて成立した同法だが、課題は残る。今回のデモでは、川崎市が市の管理する公園の使用を不許可にしたほか、横浜地裁川崎支部が、崔さんが勤める社会福祉法人の半径500メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出したが、神奈川県警はデモ隊の道路使用を許可。具体的な禁止規定や罰則がない「理念法」であるために、警察は直接取り締まることができないからだ。結果、デモ隊は道路を使うことができ、冒頭の大騒動となった。同県警関係者は、