亀井洋志
選挙を間近に控え、気が気でないのは自民党の議員たちだ。ある党幹部がうろたえながらこう漏らす。
「やばいよ、これで大敗かもしれない……。選挙前に大迷惑だよ。年金問題に加えて消費増税で景気を冷やすのは確実だ。せっかく令和の時代になったのに、もっと不景気になれば内閣支持率はガタガタになる。参院で改憲勢力が3分の2を割れば、必ずポスト安倍を巡る政局になる」
前代未聞のドタバタ劇を演じた麻生氏に対し、党内のあちこちから非難の声が出ているという。
「国会答弁を見てもわかるように、麻生氏に懲りた様子はまったくない。『これで収束だ、年金なんて選挙の争点にならん』と言っているらしい。金持ちの上から目線が最悪で、自爆した格好だ。負けたら麻生のせいだと責任を問う声が続々と上がっている」（自民党幹部）
衆参同日選を見送り、参院選だけでも有利に戦えるとタカをくくっていた安倍晋三首相の脳裏にも悪夢が甦る。第1次内閣時の2007年参院選では、「消えた年金」問題で追及を受けたことが一因で大敗。その後、体調不良で退陣に追い込まれたトラウマがあるからだ。
政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう指摘する。
「年金は安倍首相にとって鬼門です。今回も年金問題急浮上で自民党を巡る参院選情勢が暗転したと言えます。特に、老・中高年層が反発し、浮動票も動くことになるでしょう。自民党支持層も選挙区のほうで“お灸票”として野党側に投じることも考えられます。改選66の自民優位は崩れ、16年参院選の56を下回る可能性があり得ます」
参院選の勝敗を左右する32の1人区で、議席を確保できると踏んでいた青森や山梨、大分などの激戦区で危機感が高まっているという。最大で50議席を割るとの観測もある。年金問題ばかりか、10月に控える消費増税、北朝鮮の拉致問題やロシアとの北方領土返還交渉も解決の糸口は見えない。日米貿易交渉でもトランプ大統領から農産物の関税撤廃を迫られる始末だ。
古賀茂明
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
