まずやるべきは、個人型の確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。私的年金の一つで、自分で運用する金融商品を選ぶ。掛け金は所得控除されるため、税制上のメリットが大きい。

　その次には、運用益が非課税となる少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」。今どき預金しても金利はほとんどつかない。投資信託などで運用し、老後資金を増やしていきたい。

　公的年金の受給額を増やす方法もある。国民年金の加入期間が満額もらえる40年に達していなければ、60歳以降でも「任意加入」できる。月額400円の「付加保険料」を納めることで、年金額を上乗せする制度もある。

「任意加入して加入期間を延ばすと1年あたり支給額は約2万円増えます。付加保険料を1年払い続けると支給額は年2400円（1カ月あたり200円）増えます。増加分は生涯にわたって受け取れるので、利点は大きい」（社会保険労務士・北村庄吾氏）

　生活費を節約する方法もある。生命保険料や携帯電話代、光熱費など削れる支出はたくさんあるはずだ。

　年金大削減時代にあきらめずに何ができるか。今日から考えてみよう。（本誌・池田正史）

※週刊朝日 　2019年6月14日号より抜粋

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