現在65歳の年金受給開始年齢が、引き上げられる可能性は高い。70歳以上の医療費の自己負担の増加なども見込まれる。法政大学の小黒一正教授（公共経済学）は、社会保障が切り捨てられていく時代がやってくるという。
「令和の時代には、財政再建の先送りが不可能となり、社会保障の抜本改革に追い込まれる確率が高い。消費税20％程度では足らず、医療費の自己負担増や年金受給開始年齢の75歳までの引き上げなど、痛みを伴う改革が行われそうです」
生活が苦しくなり頼れる人のいない高齢者にとって、最後のセーフティーネットが生活保護。15年は高齢者の100人に3人が生活保護を受給している。小黒教授は、生活保護対象になるような貧困状態の高齢者が40年には100人中4.6人、180万人になる可能性があるという。
「必要な財源が確保できなければ、保護基準が厳しくなりそうです」
AIは生活の様相を大きく変える。20年には自動運転のタクシーやバスが実用化され、30年ごろには人間のような知的作業をこなせるAIが出てくるとされる。人手不足を解消してくれる面もあるが、サトシの父のように仕事を奪われる人も。
三菱総合研究所によると、AIによって30年までに500万人の新たな雇用が生まれる一方で、740万人の雇用が奪われる。差し引き240万人が職を失うことになる。米シンクタンクのマッキンゼー・グローバル・インスティテュートの推計では30年までに最大で2700万人、全労働者の半数が転職を余儀なくされるという。
三菱総研の白戸智主席研究員はこう見る。
「30年以降にAIの普及が進み、サラリーマンなど中間層の失業が社会問題になっていくでしょう。新しい社会に対応できない人の所得は低下し、二極化が進むと見られます」
（本誌・吉崎洋夫、池田正史）
※週刊朝日 2019年5月24日号より抜粋
