中国ビジネスのコンサルタント業務を行うTNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲社長は、
「表向きには違法業者を取り締まるものなので、おかしなことを言っているわけではない。自社でVPNを構築している外資系企業も正式な業者を通じて利用する分には問題ない」
と見る一方で、
「中国政府のライセンスを取得する業者を通じると中国政府に情報が漏れるリスクがある」
と指摘する。
全国人民代表大会(日本の国会に相当)を3月に控え、発表された今回の通知。「過去に取り締まりを強化すると宣言しても、大した事態にはならなかった」と楽観する声もあるが、「政府が制限すると、社内VPNの接続は難しいかもしれない」(アプリ開発業者の技術者)と心配する声もある。2018年3月末まで取り締まるというが、日系企業各社はしばらく頭を悩ますことになりそうだ。
※週刊朝日 2017年2月10日号