習近平・中国国家主席の政権下では、インターネット規制が強まっている (c)朝日新聞社
習近平・中国国家主席の政権下では、インターネット規制が強まっている (c)朝日新聞社

 中国がまたインターネットサービスの取り締まりを強化するという。ネット規制はよくあることだが、今回は中国の日系企業や中国在住の日本人らの間に不安が広がっている。仮想プライベートネットワーク(VPN)サービスについての言及があり、仕事への影響があり得るからだ。

 工業・情報化省がインターネット接続サービスに関する規定を通知したのは1月22日。「データセンター、インターネット接続、コンテンツプロバイダーといったサービスで違法に展開している業者に対して取り締まる」とある。その記述の一部で、VPNについても触れられていた。

 VPNは会社間をネットワークで結ぶ際に頻繁に使われ、VPNを介することで、社外からもデータベースや社内情報などを閲覧できる。国外からも社内ネットワークへの接続を可能にする。

 国が積極的にインターネットの規制や監視に力を注ぐ中国では、世界的に有名なインターネットサービスやウェブサイトの利用や閲覧ができず、「ネットの万里の長城」と揶揄(やゆ)されるほど、厳しくコントロールする。閲覧できないサイトは、YouTubeやツイッター、グーグル、LINEなど。もちろんビジネスでも利用されるグーグル提供のメールサービスもだ。そこで重宝されるのがVPNで、中国の外資系企業や中国在住の外国人にとって必須のツールになる。

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