そもそもふるさと納税は、休耕田の活用など、地場産業の復活や活性化に貢献する制度だが、思わぬかたちに進化を遂げて「人助け」にもなっている。自治体がインターネットを通じて資金提供を呼びかける「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」だ。

『家計のプロ直伝！ふるさと納税新活用術』（マキノ出版）の著者でファイナンシャルプランナーの前野彩さんによると、特産物で認知度を上げてきたこれまでは第一ステップ。今注目されているのは、自治体が具体的な使い道を明示し、そこに賛
同、共感を得て寄付を募るスタイルという。

「最近は、自分の寄付したお金の使途を選んで役立てたいという人が増えています。自治体もペットの殺処分防止や難病支援、災害復興などの選択肢を増やしている。今は第二ステップになっています」（前野さん）

　ふるさとチョイスも「使い道でチョイス」という項目を開設。その中では、集中豪雨で被害に遭った茨城県常総市や栃木県壬生町などの被災自治体が「緊急寄附申込み受入れ自治体」として支援を広く呼びかけている。

　寄付してみたい自治体がそろそろ出てきただろうか。特産品やサービス型、支援型など、税控除が受けられる寄付上限額を意識しながら、好みの組み合わせで選ぶ。楽しんで、かつ社会貢献できるとはまさに一石二鳥だ。

※週刊朝日 　2015年11月6日号より抜粋