野村昌二
生ごみ処理機購入補助金、祖父母世帯と近居のための家賃手当――。そんな生活に直結するものでも、助成を受けることができる制度を知っているだろうか。AERA 2019年12月16日号では、自治体独自の補助金や助成金制度を紹介する。
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「生活面で自治体の補助金や助成があることは、意外と知られていません」（ファイナンシャルプランナー・風呂内亜矢さん）
確かに雨水貯留タンク（仙台市）や生ごみ処理機（静岡県菊川市）など、エコな暮らしに取り組む人が増える中、お得な制度は多い。
購入金額の2分の1以内が支給され、補助金3万円をもらって生ごみ処理機を買った、菊川市に住む女性（44）は言う。
「処理したごみの一部は家庭菜園の土に混ぜ、残りは燃えるごみとして捨てています。臭い対策にもなり、乾燥させることでごみの量が少なく、有料ごみ袋を使う量も少なくなっています」
各地で地震が頻発するなか、富山県は国や市町村と連携し木造住宅の耐震化費用を一部補助する上限額を100万円に引き上げるなど支援制度を拡充した。
高齢化時代を反映した、お得な介護支援も少なくない。
東京都千代田区が行う次世代育成住宅助成は、介護などで実家近くに住みたいという時にうれしい制度。子育て世帯と祖父母世帯が近くに住み助け合う「近居」を後押しするもので、祖父母世帯が区内に5年以上住んでいるなどの条件はあるが、補助金として月額6千～8万円を、最長8年間もらえる。区によれば、例年およそ50世帯を募集していて、毎年ほぼいっぱいになるという。
他にも愛知県蒲郡市が、三世代同居・近居促進補助金で、3世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する人に対し、近居の場合は最大で25万円、同居の場合は最大50万円を支給する。
神奈川県茅ケ崎市には、一風変わった制度がある。徘徊高齢者早期発見位置お知らせサービスは、認知症の高齢者などで道に迷うなどの行動が見られる人を介護している家族を対象に、被介護者の早期発見に役立つGPS（全地球測位システム）端末をレンタルしている。GPSを使い、利用者の位置情報を把握するサービスだ。利用料は登録料1千円、月の利用料は550円で、無制限に位置検索できる。
野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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