18歳以下の若者人口が減少するなか、専門学校は学生を獲得しようと躍起だ。リクルート進学総研によると、現役生の大学進学率は08年の46.0％から17年に49.6％と3.6ポイント上昇した一方、専門学校はわずか0.9ポイントと伸び悩む。18歳人口は、18年の約118万人から30年には約104.8万人に減少すると言われていることからも積極的に社会人を受け入れる専門学校は増え、東放学園映画専門学校のように、社会人をターゲットにしたコースを設定する学校もある。

　国も社会人の学び直しを支援している。厚生労働省は今年10月、新たに「特定一般教育訓練給付」を設ける。これにより、修了生は受講費用の40％（上限20万円）を雇用保険から受給できる。大学や専門学校での社会人受講者へ学費を補助する「専門実践教育訓練給付」制度の新規支給は、15年度の約6千人から、18年度には約1万9千人と3.3倍に増えるなど、学習意欲の高い社会人が増えつつある。（ライター・井上有紀子）

※AERA　2019年9月30日号より抜粋