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プログラミング教育、今こそ校長に求められる能力とは?

連載「61歳の新入社員 元校長のプログラミング教育奮闘記」

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『教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等』の調査報告書から、「取り組み状況・内容」の項目について2017年度と2018年度を比較したもの(著者作成)

『教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等』の調査報告書から、「取り組み状況・内容」の項目について2017年度と2018年度を比較したもの(著者作成)

福田晴一(ふくだ・はるかず)/昭和31(1956)年、東京都生まれ。みんなのコード学校教育支援部主任講師、元杉並区立天沼小学校校長。約40年の教員生活を経て、2018年4月NPO法人「みんなのコード」に入社。61歳で新入社員となる。2020年度からの小学校におけるプログラミング教育必修化に向け、指導教員を養成すべく、全国を東奔西走中

福田晴一(ふくだ・はるかず)/昭和31(1956)年、東京都生まれ。みんなのコード学校教育支援部主任講師、元杉並区立天沼小学校校長。約40年の教員生活を経て、2018年4月NPO法人「みんなのコード」に入社。61歳で新入社員となる。2020年度からの小学校におけるプログラミング教育必修化に向け、指導教員を養成すべく、全国を東奔西走中

 61歳で公立小学校の校長を定年退職した福田晴一さんが「新入社員」として入社したのはIT業界だった! 転職のキーワードは「プログラミング教育」。今回は、先日文部科学省から公表された「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等」を読み解き、自分なりの考えを述べてみたい。

*  *  *
 相変わらず全国行脚は続いている。

 6月のある週は、月曜の早朝便で福岡に飛び、広島、神戸、京都と移動する一週間。

 よく周りから「大変ですね」「その年で疲れるでしょう」と言われることがあるが、本人はいたって元気だ。公立小学校の校長職を離れて1年以上経つが、やはり何と言っても、自分で判断しなくて良い立場になったことの開放感が一番。

 遠足や運動会等の行事前日は、天気予報とにらめっこ。間違いなく「晴れ」「雨」と判断する必要がない時は一安心。それが、曇り時々雨のように行事の実施に迷うような時は、早朝の天気予報を見てジャッジする。どちらに決定しても、いろいろな声は上がる。管理職の辛い一面だ。それが、今ではNHKの天気予報より「連続テレビ小説」の展開の方が気になるゆとりができた。

 天気だけでなく、校内の事故などトラブル対応、一番辛い保護者からのクレーム対応など、校長とは、日々判断と対応を瞬時に迫られる職業なのだ。今考えると、常時「気が張っていた」という感じだ。
 
 それが今では、「みんなのコード」の講師という立場で、「プログラミング教育の普及」という一点に意識が集中できる。忙しいとはいえ、余裕のある精神状態が保てているのは大きい。

 全国を回っていて、前回書いたような地域格差を感じることはあるが、プログラミング教育はじわじわと確実に浸透はしているのは実感する。とはいえ、来年度から必修化になるのに、「じわじわ」で間に合うのか……という懸念もある。

 そのような中、先日、文部科学省から昨年に続き、『教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等』の調査報告が公表された。
この調査は、小学校教育を所管する教育委員会を対象に、2020年度 のプログラミング教育の全面実施に向けて、どのようなことに取り組んでいるのか,どのような現状なのかを調査したものだ。昨年と今年の2月に行われた調査を比べてみよう。

 まず質問の一項目、「2020 年度の小学校プログラミング教育の全面実施に向けて何に取り組んでいるか」の結果である。取り組み状況の回答を、「0~3」の4つのステージに分類して円グラフに表し、前年度と比較したグラフが添付である。ステージ分類は、以下の通りである。

・ステージ0 「特に取り組みをしていない」
・ステージ1 「担当を決めてと取り組んでいるが、研修会等は実施していない」
・ステージ2 「研究会や研修会を行なっている」
・ステージ3 「授業を実施している」
 
 文部科学省では、この質問項目に対して、以下のように分析している。(図の赤枠参照)

・取組状況は、前年度と比較して全体として取組が進んでいる。
・先行的に「授業を実施している」自治体等が大幅に増(16.1%→52.0%)。
・「特に取組をしていない」自治体等が大幅に減少(56.8%→ 4.5%)。

 来年度から必修化するのは、小学校教育に携わる者、全員が周知しているわけだから、「取組は進んでいる」ことは当然と考える。ここで「取組が進んでいない」となったら、国の教育施策としての意味をなさない。しかし、実は注目するべき点は、もう一点ある。それは、回答率である。1700を超す教育委員会からの回答率は以下の通りである。

・2018年度 回答率:42.3%( 753教委/1,780教委)
・2019年度 回答率:57.9%(1,011教委/1,745教委)

 前年度より、回答率が上がったとは言え、無回答の700に及ぶ教育委員会の実態は果たして、どうなっているのだろうか。私見だが「無回答の教育委員会は、何も着手していないであろう……」と推測される。

 つまり、全面実施の3年前から着手する教育委員会、2年前からの着手、いまだに未着手と、プログラミング教育への取り組み時期に大きな差が生じている。
 
 文部科学省は、これらの調査報告の公表と並行して、具体的な現場への支援を始動させている。一つ目は、今年の9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間(通称:みらプロ)」と設定し、全国の小学校に対して、推進月間中にプログラミングの授業に取り組んでみるよう呼びかける。また、民間企業と連携し、「プログラミングが社会でどう活用されているのか」に焦点を当てた指導案の配信を行うほか、会社訪問や外部講師派遣によるスペシャル授業も行う(申し込みは終了)。

 二つ目は、自治体や各校での研修に必要な研修教材の提供である。文部科学省のホームページ内のプログラミング教育ページには、研修教材として各種の映像教材やテキスト教材(PDF)が掲載されているので、先生方はもちろん、保護者の方も一度覗いてみて欲しい。はじめての先生でも無理なく取り組めるような内容だ。

 これらを見ると、プログラミング教育は、文部科学省として、国として本腰を入れているのがわかる。となると、これら国からの情報を、各自治体がどのように受け、域内の小学校へどう提供していくかが重要になってくる。もちろん、各小学校長の判断も大切だ。

 全国の学校、どこに行っても、「先生の真面目さ、謙虚さ」をつくづく感じ、「子ども中心の考え」が一貫している点は日本の学校教育の水準を保っている素晴らしい点だと感じる。しかし反面、管理職はじめ先生方のクリエイティブさを乏しく感じる時もある。

 特に日々、判断と対応に忙殺される校長は、クリエイティブな能力を発揮する場が乏しいのかもしれない。しかし、今こそ自校の最高責任者としての判断と、「やるぞ」という意気込みが必要な時だ。まずできることは、今からできる情報収集をし、文部科学省の研修教材を活用して「校内研修」を実施することだ。研修に必要なリソースは整いつつあるので、あとは校長が一歩踏み出すか否かにかかっているのではないかと思う。


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福田晴一

福田晴一(ふくだ・はるかず)/昭和31(1956)年、東京都生まれ。みんなのコード学校教育支援部主任講師、元杉並区立天沼小学校校長。約40年の教員生活を経て、2018年4月NPO法人「みんなのコード」に入社。61歳で新入社員となる。2020年度からの小学校におけるプログラミング教育必修化に向け、指導教員を養成すべく、全国を東奔西走中

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