爆発事故を受け、記者会見で陳謝するアパマンショップリーシング北海道の佐藤大生社長＝２０１８年１２月１８日、札幌市北区　（ｃ）朝日新聞社

札幌市豊平区で起きた爆発事故の現場。建物は跡形もなく吹き飛ばされた＝２０１８年１２月１６日　（ｃ）朝日新聞社

　昨年12月に発生した札幌市豊平区の爆発事故。原因は、不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」で、同店社員が店内で120本もの消臭スプレーを噴射した後、湯沸かし器を点火したことだった。この消臭スプレーなどの「付帯商品」は業界の大きな収入源のひとつとなっているのだが、実はそれを販売している全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）」は、政界にも影響を及ぼすほどの団体のようだ。

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　実は、全管協とアパマンショップは深く関係している。全管協の会長をはじめ、理事、監事など幹部42人中30人を、アパマンショップ加盟店の経営者が占めているのだ。

　アパマンは元々、全国の加盟店が出資して設立された。業界関係者は「全管協とアパマンは、株主、理事などの多くが同じ加盟店経営者らで構成されています。表向きにはそう見せていないけれど、一蓮托生です」と語る。

　実際、全管協が65％の株を持つ主要子会社の「全管協SSIホールディングス」は、フロアこそ異なるがアパマン本社と同じ東京・丸の内のオフィスビルに入居している。

　この子会社は傘下に保険の販売会社を三つ持ち、17年度の経常収益は3社合計で約270億円。役員を務めるのは全管協の会長、副会長、相談役で、いずれもアパマン加盟店の経営者だ。配当は1株2万5千円で、全管協は3億2500万円を得た計算だ。

　アパマンとの関係について全管協の現役幹部はアエラの取材に「昔のことはわからないが、今はアパマンと我々は完全に独立して意思決定している」と話した。

　アパマン本社があるビルには、もう一つ、全管協と関係の深い団体が入居している。「自民党ちんたい支部連合会」だ。

　アパマンと全管協がバックボーンとなる、自民党の職域支部だ。アパマンの大村浩次社長が代表を務める「自由民主党東京都ちんたい支部」の政治資金収支報告書によると、17年に同支部に寄せられた寄付金499万5500円は、すべて全管協からのものだった。

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