判定はまず今年4月に行われたが、国が示した新指標とは別の指標で判定したり、障害者手帳の等級を用いたりした市町村もあるなど、対応が分かれた。不服申し立てや問い合わせに応じないところもあった。

　放課後デイの事業者でつくる「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会（全国放課後連）」のアンケートによると、回答した210事業所のうち、約65％の事業所で判定に際してヒアリング調査もなかったという。その結果、約82％が区分2と判定された。ヒアリングが「あった」と回答した18事業所のうち16事業所が区分1だった。

　都内で3事業所を運営するNPO法人わんぱくクラブ育成会では、全事業所が区分1でも約550万円、区分2なら1千万円ほどの減収となるという。

　わんぱくクラブでは国の基準の（利用者と職員の割合）10対2より多く、10対5～6ほど職員を配置するよう努めている。

「職員を多く配置し支援するからこそ障害が重い子も落ち着くようになるが、そうすることで逆に判定が良化して（重度の）指標該当児から外れれば、事業所の区分も変わってしまう。ますます経営が圧迫され適切な支援ができなくなる」

　と理事長の宮本実さん。

　15歳の子どもが放課後デイを利用する群馬県の小倉理代さんも今回の判定に納得がいかない。市役所で判定結果を見たが実態と違い、再判定を求めても取り合ってもらえなかった。

「ちゃんと聞き取りもされずに判定され、納得できない。事業所が閉所となったら保護者は仕事ができなくなる。誰が責任を取ってくれるのでしょうか」

（編集部・深澤友紀）

※AERA　7月9日号より抜粋