相続税の平均額は1714万円 節税対策を進めるときの大原則は?

遺産相続

2021/11/16 08:00

(週刊朝日2021年11月19日号より)
(週刊朝日2021年11月19日号より)

 いざ相続が発生したとき気になるのが、相続する際に発生する相続税。相続税の申告書の提出期限と相続税納付の期限はともに、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)の翌日から10カ月以内と定められている。ただし現在は、コロナの影響から、延長申請書を提出することで延長が認められるようになっている。納付の際は、納付期限までに現金で、かつ一括で納めるのが原則だ。相続税を支払う義務が生じるのは、遺産の総額が基礎控除額と呼ばれる一定の額を超えた場合。基礎控除額は、3千万円+(600万円×法定相続人の数)によって算出される。例えば、法定相続人が2人の場合は、基礎控除額が3千万円+(600万円×2)=4200万円ということになり、遺産の額が4200万円以下であれば支払う必要はない。

前編/相続の準備、最低限は「財産リスト作り」 揉めそうなら遺言書の作成も】より続く

【新型コロナウイルスの影響で変わった相続をめぐる主な事柄はこちら】

 また、配偶者に認められている税額軽減措置や、所有する土地の評価額を軽減する「小規模宅地等の特例」などを適用すると、基礎控除を超える相続財産がある場合でも、相続税が大幅に軽くなるほか、ゼロになることも少なくない。こうした制度によって相続税がゼロになる場合でも、申告は必要で、申告書でそれらを適用していることを証明する必要がある。

 ただ、一昔前のように「相続税がかかるのは、多くの財産を持つ富裕層だけ」ではなくなってきているのが現状だ。国税庁の調査(「令和元年分相続税の申告事績の概要」)によれば、相続税の全国平均額は1714万円。相続税の課税割合は2015年の税制改正前と比べて約2倍となり、全国平均では8%台が続いている。ただし東京都は16.3%と全国平均の約2倍で、亡くなった人の6人に1人が相続税を納めていることになる。さらに納める税額も東京都の平均は3030万円と全国平均より1千万円超高い。大都市圏は全国平均よりも相続税を納めている人が多く、金額も高い実態がうかがえる。

 この相続税を少しでも抑えようとするなら、生前から対策しておく必要がある。税額を軽減するために、相続税の対象となる財産を評価額の低いものに換えたり、非課税の財産を増やしたりすることだ。具体的には、(1)現金や預貯金を不動産に換える(2)宅地を貸宅地にする(3)被相続人が生命保険に加入する(4)墓地などを生前に購入する(5)生前贈与を利用する、などの対策がある。ただし、節税対策を進める際には、注意も必要だ。税理士の大矢亜希子さんは言う。

1 2

あわせて読みたい

  • 相続の準備、最低限は「財産リスト作り」 揉めそうなら遺言書の作成も

    相続の準備、最低限は「財産リスト作り」 揉めそうなら遺言書の作成も

    週刊朝日

    11/15

    増税で相続税が払えなくて破産!? 相続税対策の王道とは

    増税で相続税が払えなくて破産!? 相続税対策の王道とは

    dot.

    11/8

  • 相続税を申告すべき遺産の「目安額」は? 遺産相続の注意点

    相続税を申告すべき遺産の「目安額」は? 遺産相続の注意点

    週刊朝日

    2/22

    来年から変わる「遺産相続」Q&A 故人の預金が引き出しやすくなる

    来年から変わる「遺産相続」Q&A 故人の預金が引き出しやすくなる

    週刊朝日

    12/8

  • “争続”の原因で圧倒的に多いのは… 税理士座談会

    “争続”の原因で圧倒的に多いのは… 税理士座談会

    AERA

    7/6

別の視点で考える

特集をすべて見る

この人と一緒に考える

コラムをすべて見る

カテゴリから探す