東京五輪、選手村用地で新疑惑 「払い下げ価格」で本誌続報 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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東京五輪、選手村用地で新疑惑 「払い下げ価格」で本誌続報

池田正史週刊朝日#2020東京五輪
グータッチをするIOCのバッハ会長(左)と菅首相 (c)朝日新聞社

グータッチをするIOCのバッハ会長(左)と菅首相 (c)朝日新聞社

 企業グループの広報窓口となっている三井不動産は「都の契約にかかわることですので、詳細はお答えできません」とする。

 選手村用地をめぐっては、周辺の土地価格より不当に安く売却する契約を結んだとして都民らが17年、都を相手取り、前知事らに適正価格との差額の賠償を求める訴訟を起こした。裁判は続いており、12月8日には弁論が開かれる。

 さらには、本誌が8月7日号で報じた中央区の開発協力金に関する疑惑、今回の支払い方法をめぐる算定見直し──。訴訟に関わる不動産鑑定士のグループは、選手村用地の適正価格が「1611億1800万円」だと主張し、12分の1に“ディスカウント”されたとする。業界団体の日本不動産鑑定士協会連合会に対し、日本不動産研究所の鑑定士の懲戒請求をした。

 バッハ会長はこうした状況をどう思うのか。それでも、恋に落ちる?(本誌・池田正史)

週刊朝日  2020年12月4日号


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