亀井洋志
検証では、今後100年にわたる年金給付額を試算する。だが、少子高齢化などの影響で年金水準が目減りするのは避けられず、2千万円不足問題と同様に参院選の争点になるからだ。
共産党の小池晃参院議員が語気を強める。
「厚労省の財政検証は確実に終わっていて、いつでも公表できるはず。自民党にとっては国民の生活よりも、議員バッジをつけられるかどうかのほうが大事なのです。森友・加計問題などで公文書改ざんや虚偽答弁をしてきましたが、今回は国民の財布を直撃する問題です。年金制度がこんなに貧弱な状態なのに、安倍首相は説明することなく逃げたことに、国民の怒りがあるのです」
こうした批判をよそに、自民党の二階俊博幹事長は当初、「我々選挙を控えておるわけですから、そうした方々に迷惑を許すようなことのないように注意したい」と、国民そっちのけでなりふり構わぬ発言。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が怒りを込めて言う。
「もはや政権ボケしているとしか言いようがない。与党幹部がこぞって金融庁にけしからんと言ったところで、有権者は自民党がけしからんと思っている。そのことに気づかないほど、政府の政策が破綻していると感じます。年金や消費税など本来、政局の材料にしてはいけないテーマをもてあそんできたツケです」
安倍政権は森友・加計問題、自衛隊による南スーダンPKOの日報隠し、勤労統計不正など不祥事を続けてきたが、国民はのど元過ぎればどうせ忘れるだろうと見くびっているのだ。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。
「国民の中に緊張感、批判精神がなくなっている」
（本誌・亀井洋志、吉崎洋夫、田中将介／今西憲之）
※週刊朝日 2019年6月28日号
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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