毎日買うものといえば食品だが、今回の増税に伴って軽減税率制度が導入される。米や肉、魚や野菜など食品全般は、税率は8％のまま。ちなみに酒類は10％だが、ノンアルコールビールなどは軽減税率が適用される。食品以外では新聞の定期購読も対象だ。

　ここでややこしいのが外食だ。テイクアウトや出前などは対象になるのに対し、レストランでの食事などは対象外。コンビニのイートインスペースで食べると10％になる可能性がある。

　買うべきものはいろいろあるので、下の一覧を参考にしてほしい。政府は増税後に「キャッシュレス決済」をした買い物客へポイント還元を検討中なので、電子マネーやクレジットカードも用意したい。

　さらに、消費税そのものを払わないようにするテクニックもある。ヤフオクやメルカリなどのネットオークションやフリマアプリ、地域のフリーマーケットを活用するのだ。個人間取引なので、消費税は基本的にかからない。高額なものを買うのをあきらめ、カーシェアなどシェアリングサービスを利用してもいい。

　ここまで増税対策について見てきたが、大切なのは無駄な買い物をしないこと。消費増税が先送りされる可能性もなお残る。

「政治の動向次第で、消費増税が凍結される可能性は高い。慌てて準備するのは危険です」（森永氏）。周囲の声に惑わされず、必要なものだけを選んで準備しよう。（本誌・秦正理）

【消費増税前に買っておきたいもの】
酒、白物家電（冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど）、家具、定期券・新幹線や航空機のチケット、注文住宅、住宅のリフォーム、保険適用外の治療・診察、市販薬、新車、たばこ

【急ぐ必要がないもの】
食品全般、黒物家電（テレビやパソコン、カメラなど）、日用雑貨、Suica（スイカ）などのチャージ、新築マンション、中古マンション、医療費、保険、中古車、新聞

※週刊朝日 　2018年11月2日号

著者プロフィールを見る
秦正理

秦正理

ニュース週刊誌｢AERA｣記者。増刊｢甲子園｣の編集を週刊朝日時代から長年担当中。高校野球、バスケットボール、五輪など、スポーツを中心に増刊の編集にも携わっています。

秦正理の記事一覧はこちら