安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか? (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか?

このエントリーをはてなブックマークに追加
前川喜平(まえかわ・きへい)/1955年生まれ。79年に文部省(当時)入省。2016年に事務次官となる。加計問題では国会で証言

前川喜平(まえかわ・きへい)/1955年生まれ。79年に文部省(当時)入省。2016年に事務次官となる。加計問題では国会で証言

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/1955年生まれ。東京地検、長崎地検次席検事などを経て2006年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任

郷原信郎(ごうはら・のぶお)/1955年生まれ。東京地検、長崎地検次席検事などを経て2006年退官、弁護士登録。名城大学教授など歴任

 国民に対し「丁寧に説明する」と繰り返し約束してきたが、それは籠池氏を詐欺師と決めつけることだったのか。これから公判がありますが、行政の長である総理が、刑事司法の「推定無罪の原則」を破ったとんでもない暴言です。名誉毀損に当たる可能性がきわめて高いからです。

 名誉毀損の免責要件は事実の公共性と、目的の公益性です。もし籠池氏から名誉毀損で民事訴訟を起こされたら、安倍首相はどういう反論ができるだろうか。公共性はありますが、「妻はだまされた」なんて自己弁護でしかないから、公益目的とは到底言えません。ましてや、一体何をだまされたというのか。昭恵氏が名誉校長になるときに、籠池氏が何かだましたわけではないでしょう。

 今回の検察の捜査にも政権の意向が働いたと疑わざるを得ません。国の補助金の不正受給であれば、補助金適正化法が適用されるべきなのに、大阪地検はより罪の重い詐欺罪で起訴した。検察実務の常識ではあり得ないことです。大阪府からの補助金不正受給も行政処分の対象で、わざわざ詐欺罪で立件する話ではありません。法治主義の観点からも大問題です。

(構成/本誌・小泉耕平、亀井洋志)

週刊朝日 2017年11月3日号


トップにもどる 週刊朝日記事一覧

おすすめの記事おすすめの記事
関連記事関連記事

あわせて読みたい あわせて読みたい