「定員割れなのに不合格」全国公立高で延べ1631人

インクルーシブ（inclusive）とは、「全部ひっくるめる」という意。性別や年齢、障害の有無などが異なる、さまざまな人がありのままで参画できる新たな街づくりや、商品・サービスの開発が注目されています。
そんな「インクルーシブな社会」とはどんな社会でしょうか。医療ジャーナリストで介護福祉士の福原麻希さんが、さまざまな取り組みを行っている人や組織、企業を取材し、その糸口を探っていきます【連載第13回】。

公立高校入学者選抜試験（以下、公立高校入試）を受験した生徒数が募集定員に満たなくても不合格となる、いわゆる「定員内不合格」が有識者の間で問題視されている。

定時制や2次募集でも不合格に

昨年、全国の定員内不合格に関する実態調査が初めて実施された。この結果、2022年度の定員内不合格者数は延べ1631人だった（＊1）。1人の受験生が同年の普通科だけでなく、定時制や2次募集を受験しても定員内不合格になることがあるため、延べ人数となっている。

れいわ新選組の舩後靖彦参議院議員（65）が、2019年から国会で4回にわたって定員内不合格について質疑で取り上げたところ、昨年、文部科学省（以下、文科省）が公立高校入試における障害のある生徒のための合理的配慮に関するガイドライン（＊2）を発出した。さらに、前述の全国の実態調査にもつながった。

その結果、都道府県によって定員内不合格者がいたりいなかったりしているだけでなく、その対応の違いも明らかになった。舩後議員は「居住区によって対応が異なることは、受験生にとって大きな不利益になる」と強く訴える。

どうして、都道府県によって対応が分かれるのか。それが、生徒たちにどんな影響をもたらすのか。今回全国7都府県教育委員会、高校校長、教育関係者、受験生とその保護者などに取材してわかったことを紹介する。