「中国」に関する記事一覧

中国絶望工場の若者たち 昨年、中国で吹き荒れた反日デモ。主体となったのが「第二代農民工」と呼ばれる人びとだ。都市への出稼ぎ農民の子供たち世代であり、彼ら自身も多くが農村戸籍でありながら都市部の工場などで働く。本書ではインタビューを通じて中国の急速な経済成長が抱える矛盾を体現する彼らの実像を浮き彫りにしている。 　「第二代農民工」に共通するのは、親世代ほどどん欲でない点だ。残業などを控え、貯金もほどほどに、カラオケや服、スマートフォンなどに享楽的に消費する。工場での給与も決して安くはなく、昇給もある。経済的豊かさを享受している実感はあるが仕事に邁進はしない。 　背景にあるのは、中国の都市部には我々日本人には見えにくい身分社会が未だに存在することだ。彼らは戸籍管理が厳しい都市では農民工であり、手厚い福祉を受けられる都市民にはなれない。都市では「半透明」な存在であり、がむしゃらに働き続けても、将来に希望を抱くことが許されない。彼らが享楽的に振る舞えば振る舞うほど、中国が抱える闇の深さが見えてくる。

中国話題の新刊

4/17

投信ガチンコ予測　中国関連がマイナスになった理由とは 勢いが止まらない「アベ相場」。2月19日から3月19日の1カ月間で、1割以上アップする投資信託をファイナンシャルプランナー（FP）ら専門家が予測。このガチンコ予測の結果を発表する。

中国安倍政権

3/31 週刊朝日

受験の合格点すら違う　中国・都市と農村で戸籍格差 貧富の格差がかねてより問題視されている中国。その差は拡大しているといい、さらに純粋な所得の差だけでなく、戸籍による格差も大きいという。丹羽宇一郎・元中国大使と、新進気鋭の中国研究者・阿古智子氏、北京大を卒業し現代中国政治を専門にする任哲（にん　てつ）氏が対談した。

中国

3/26

こんなにちがう中国各省気質 日本の尖閣諸島の国有化以降、悪化する日中関係。中国への印象が悪化した人もいるだろうが、果たして中国を「中国」と一括りにできるのかというのが本書の出発点。日本ですら県民性の違いは大きいが、中国の人口は日本の１０倍以上、国土は２６倍。５０以上の民族が住む。 　本書では中国の３１の省や直轄市、自治区ごとにその土地に住む人びとの気質や歴史、名物料理などを歯切れの良い文体で紹介する。北京や上海など大都市に対する歯に衣着せぬ語り口も小気味いいが、興味深いのは日本人に馴染みのない地域への言及。田舎ならではの心温まる小話もあるが、辛口な指摘やブラックジョークがやはり満載だ。例えば広西チワン族自治区。「標準語は通じないがオートバイ普及率は全国１位」「美男子率、美女率は最低レベル？」。貴州省に至っては「国内でも存在をほとんど忘れられている」。 　手厳しい指摘も少なくないが、大手メーカーで中国を飛び回った著者が見聞きした話が多いだけに説得力は十分。単なる悪口満載の中国本とは一線を画す。

中国話題の新刊

3/7

中国汚染「PM2.5」がついた野菜は水洗いしてもダメ？ 最近問題となっている微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染。大気汚染も不安だが、なにより心配なのが汚染された農地で作られた中国の農産物だ。

中国

3/2 週刊朝日

蒋介石が隠したかった　尖閣の新事実 尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張は収まる気配がない。中国は従来、尖閣諸島は「古来、中国の固有の領土」であり、「日清戦争のときに盗み取られた」と主張。中国外務省は、

中国尖閣

2/26

中国レーダー照射事件　裏切った日本への怒り？ 1月30日、中国海軍のフリゲート艦が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して、射撃管制用レーダーを照射した。2月10日、このレーダー照射事件をテーマにシンポジウムが行われた。そこでノンフィクション作家の石井好氏は、尖閣諸島問題で「中国は、日本政府に裏切られたと感じている」という。司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏が解説する。

中国尖閣田原総一朗自衛隊

2/18 週刊朝日

田原総一朗

田原総一朗氏「尖閣問題『中国の思うツボ』は避けるべし」 2月5日、小野寺五典防衛相は、1月30日に東シナ海で警戒監視中だった海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、中国軍艦が射撃用の火器管制レーダーを照射したと発表した。こうした動きにジャーナリストの田原総一朗氏は、「習近平総書記も止められない中国軍の暴走だ」と警告している。

中国尖閣田原総一朗

2/15 週刊朝日

中国大気汚染　ストレスで幼稚園児がケンカも 「神様は公平だ。指導者でも特権できれいな空気はもらえない。環境保護を軽視した役人に、庶民と同じように呼吸させろ」

中国出産と子育て

2/13

軍事専門家・神浦氏がレーダー照射を「お粗末」と指摘 「開戦の危機」――長らく平和を享受してきた日本で、ついにそんな言葉が現実味を帯びる日が来てしまった。東シナ海で起きた中国海軍の艦船による海上自衛隊へのレーダー照射は、明らかにこれまでの一線を越えた挑発行為だ。

中国自衛隊

2/12 週刊朝日

中国で大絶賛されたキヤノンの説明会 スポットライトがあたるステージで、揃いのコスチュームを着た5人の若い男女が歌い終わると、ワイシャツにノーネクタイ姿の男性が登場し、「中国CEOの小澤秀樹です」と流暢な英語で自己紹介。「ただしChief EntertainmentOfficerだけどね」と言うと、会場は沸いた。

中国就活

2/12

レーダー照射「もし発砲されたら間に合わない」と元司令官 海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が1月30日、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーを照射された。中国がこれを「捏造（ねつぞう）」と全面否定したことを受け、小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を検討する方針を表明している。

中国自衛隊

2/11 週刊朝日

紅の党　習近平体制誕生の内幕 最高指導部入りを有望視された稀代の野心家・薄熙来（ポーシーライ）。「都落ち」で赴任した重慶市ではマフィア撲滅キャンペーンを展開し、市司法局長を処刑にまで追い込んだが、自身も妻のイギリス人実業家殺害容疑により失脚。事件の背後には、党による統治がはらむ構造的ともいえる問題がある。 　中国でのビジネス展開には、権限を握る党の中央・地方幹部とのコネが欠かせない。とくに改革開放以降は、党の高官とその家族が、国内外の企業・事業家と癒着し、賄賂など巨額の不正収入を得ていることがたびたび発覚。２００８年までの１０年余りの間に、不正の発覚を恐れて海外逃亡した政府・国有企業の幹部は１６０００人以上、流出資産は約１０兆円にのぼるという。 　「数千年来の伝統」とも言われるコネ人事の実態から習近平ファミリーの利権まで、記者たちは中国共産党の藪の中へと果敢に分け入っていく。薄氏の半生と、失脚後の党指導部の駆け引きを軸とした丹念な取材から、中国共産党の統治の現在形が浮かび上がる力作ノンフィクション。

中国話題の新刊

2/6

丹羽前駐中国大使 「尖閣問題は解決しなくていい」 今も尖閣周辺で領海、領空侵犯を続けている中国。丹羽宇一郎前駐中国大使（74）はジャーナリストの田原総一朗氏との対談で、尖閣問題は解決しない、と断言した。

中国尖閣田原総一朗

2/5 週刊朝日

中国は日本経済抜きでは無理　丹羽前駐中国大使が語る 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の領有権問題で悪化し続ける日中関係だが、どう解決していけばいいのだろうか。丹羽宇一郎前駐中国大使（74）が、ジャーナリストの田原総一朗氏との対談で、日中関係の核心を明かした。

中国田原総一朗

2/4 週刊朝日

香港寿司王が一夜で人気店築いた“初競りマグロ劇場” 毎年、大きな話題になるマグロの初競り。高額入札の応酬が注目を集めるが、この“初競りマグロ劇場”には仕掛け人とされる人物がいる。

中国

1/24

共産党の研修なしに記者証発行されず　中国メディアの特異性 共産党の「喉と舌」――。中国の新聞「南方週末」の新年社説を当局が改竄した問題は、彼の国が憲法で「言論の自由」を保障しながらも、メディアが党の主義主張を伝える代弁機関に過ぎない実態を白日の下にさらした。奇々怪々な中国メディアの最新トンデモ事情を探った。

中国

1/22 週刊朝日

「中国人を温かく迎えよう」 星野リゾート社長が業界予測 「安倍政権には観光産業の振興を期待しています」と語るのは星野リゾートの星野佳路社長。安倍首相は、訪日する外国人を増やす「観光立国」への道筋をつけた小泉内閣で官房長官を務めたからだ。具体的にはどのような政策を期待するのか、聞いた。

ゴールデンウィーク中国安倍政権

1/19 週刊朝日