古賀茂明

総務省の幹部官僚接待不祥事は次官と同格の歴代総務審議官ら幹部が、次々に処分、更迭、辞職などに追い込まれる異例の展開となった。なぜここまでド派手な接待にエスカレートしたのか。

2011年3月11日の東日本大震災から10年。あらためて、原子力発電所存続の是非を問い直す機会にしたい。

今年も3月を迎えた。3・11からちょうど10年だが、3月にはもう一つ大切な日がある。3月7日、3年前に財務省近畿財務局の職員赤木俊夫氏が命を絶った日だ。赤木氏は、森友学園への国有地売却の決裁文書を改ざんさせられた。不当な安値売却に安倍晋三総理（当時）の夫人昭恵氏の関与が疑われたが、安倍氏は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。ところが、決裁文書には昭恵夫人らの名前があったので、これを消すために改ざんが行われたのだ。

国会では菅義偉総理の長男菅正剛氏による総務省幹部接待疑惑の追及が続いている。長男が勤める東北新社の関連会社が放送法の許認可事業を行っているにもかかわらず、その所管省である総務省の幹部が何回も長男の接待を受けていたというのだから、疑われて当然。霞が関の官僚たちも「これは相当ヤバい」と見ているだろう。私がこの話を聞いた時の感想も、「まるで昭和の接待」だ。

新型コロナウイルス終息の切り札と期待されるワクチン接種が始まるが、接種をためらう人がかなりいる。最大の理由は、安全性への疑念だ。 「特例承認」だから、リスクを見落としているのではという不安がある。

最近、霞が関の残業削減の議論が盛んだ。昨年9月に就任した河野太郎国家公務員制度担当相が、「霞が関をホワイト化する」と述べてこの問題への関心が一気に高まった。

テレビに映る菅義偉総理の痛々しい姿。

1月もあと1週間足らず。どうしても書いておきたいことがある。

コロナ感染の拡大が止まらない。現場の様子を伝える報道では、「トリアージ」（命の選別）という言葉も頻繁に聞かれるようになった。

昨年11月24日朝日新聞1面の記事。