國府田英之

警察庁が今年2月、暴力団と関係を絶った元組員について、金融機関の口座開設を支援するよう都道府県警に指示した。一人でも多くの暴力団員を組織から離脱させ、元暴力団員の社会復帰を促すのが狙いだ。ただ、実は同様の取り組みは以前から行われているのだが、大きな成果には結びついていない。暴力団対策法（暴対法）や自治体の暴力団排除条例（暴排条例）で締めつけが強まり、離脱する組員が増える一方で、その後の暮らしをどうするのかという問題は更生と切り離せない。支援に携わる弁護士らが直面する現実と、元組員らの思いを取材した。

引っ越しの時などに処分に困るのが家具などの大きな不用品。ネットで調べると買い取りや回収をうたう業者がたくさん出てくるが、回収にかかる料金を巡るトラブルは後を絶たないという。ホームページに明示していない料金を請求してきたり、なかにはトラックに運び込んだ後になって高額の「運搬料」を請求してきたりする事例もあるという。こうした商売の手法に法的問題はないのか。

正体を隠して勧誘する宗教団体とともに、全国の大学などが警戒を呼びかけ続けているのが、いわゆる「マルチ商法」の勧誘被害だ。「欲を出してだまされた」「もうけ話に乗った方が悪い」との自己責任論も散見されるが、専門家によると悪質な宗教団体と同様に、ターゲットをマインドコントロールで支配していくのだという。マルチの勧誘実態と、コロナ禍以降に目立つ手口を取材した。

「酒好きとアルコール依存症の距離はみなさんが思っているよりずっと近い」。これは依存症の治療に携わる専門医の言葉である。国内の依存症患者とその疑いがある人は約300万人と推計されているが、アルコール依存は自分はそうだと認めたがらない「否認の疾患」とも言われる。有名企業でバリバリ仕事をこなしていた「酒好き」のエリート男性は、まさにそんな一人で、ある出来事をきっかけに依存状態に陥り、家庭が崩壊しかけた。単なる「酒好き」はどうやって依存症に陥っていくのか、男性が取り組んでいる「減酒治療」の現状と共に話を聞いた。

安倍元首相の銃撃死亡事件で、山上徹也容疑者（41）の母親が入信している「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に注目が集まっている。信者の家庭を崩壊させるほど献金をさせる実態が取り沙汰されているが、そもそもこうした「カルト」とも呼ばれる宗教団体は今、いかにして一般人を勧誘しているのか。専門家に取材した。

元首相の安倍晋三氏（67）が8日、奈良県内で銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者（41）が使用した銃は手製の銃とみられている。銃に詳しい専門家は、「今はほとんど使われない黒色火薬を使ったのではないか」と分析する。

東京のJR山手線・渋谷駅で、「線路に財布を落とした」という理由で列車の非常停止ボタンを押した若い男性に対し、駅員が激高する様子を撮った動画が拡散された。これに対して、双方の対応とも議論を呼んでいるが、そもそも、財布を落としたなどの理由で非常停止ボタンを押し、列車を遅延させる行為に法的問題はないのか。専門家に聞いた。