テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が買収したツイッター社をめぐる大規模なリストラの余波は、日本法人の従業員にも及んだようだ。米ツイッター社は大量の従業員に「メールで解雇を通知した」と報じられているが、日本法人の従業員がこのような形で解雇されることに法的問題はないのか。労働問題に詳しい専門家は「日本で裁判になれば解雇無効となる可能性はある」と指摘する。
國府田英之
【AERA2024年1月27日号（1月20日発売）】「米国ファースト」を掲げるトランプ政権が再び始まりました。不穏な言動で周囲を圧し、健全な国際秩序の舵取りや気候変動などの環境問題には無関心なリーダーの登場で、これまでの“当たり前”は崩れ去りました。トランプ政権に日本を含めた各国はどう対峙していくべきなのか。また、なぜ今、米国はトランプを選んだのか。多角的に考えます
【AERA dot ＆ AERA 2024年1月20日号】発達障害の特性によって働きづらさを抱えやすい人たちがいます。電話しながらメモを取れない、開放的なオフィスで集中できない、急な予定変更にパニックに……。発達障害は外見からはわかりづらく、当事者と周囲には見えない「壁」があります。この壁を取り払うにはどうしたらいいのでしょうか。細かな配慮を重ねることで働きやすさを追求している企業や就労支援の現場、大学などを取材。発達障害のある子どもたちの受験についても深堀りしました。
鈴木涼美
下山進
ラリー遠田
