川口穣

東日本大震災から10年経った今年の3月11日、被災地にはこれまで以上に多くの報道陣が訪れた。だが、被災者にとって10年は決して区切りではない。継続した支援を目指すプロジェクトも始まっている。AERA 2021年4月5日号から。

宮城県で、新型コロナウイルスの感染者が急増している。3月20日に確認された新規感染者は過去最多の125人。人口あたりの感染者数は東京の倍以上で、全国ワーストだった。また、21日にも過去2番目となる112人の感染が確認されている。

一向に進展を見せない、日本の「選択的夫婦別姓」導入への動き。結婚を機に妻の姓に改姓し、現在は「選択的夫婦別姓」の実現に向けて発信もしている、ソフトウェア会社サイボウズ社長の青野慶久さんは、反対者に向けて「あなたに不利なことは何もありません」とメッセージを送る。AERA 2021年3月22日号で、「選択的夫婦別姓」の現状などを取材した。

丸川珠代男女共同参画相が選択的夫婦別姓に反対する文書に名を連ね、批判を浴びる。姓を選べることで幸せになる人は増えても、反対派にとって不利益はないはず。今こそ、一進一退を繰り返す議論を前進させる好機だ。AERA 2021年3月22日号の記事を紹介する。

東京都の会社員女性（38）の自宅には、ラベルがはがれ、サビの付いた缶詰がある。賞味期限の刻印は2012～13年。それでも、捨てることができない。缶詰は東日本大震災の津波で被災した工場から「掘り出された」ものだ。

震災10年。震災後、命をつないだ被災者たちが直面したのは住まいを巡る難問だった。津波による住居喪失は、街からの人の流出を引き起こした。被災三県の沿岸自治体で震災前より人口が増えているのは仙台市とその周辺だけで、ほとんどの自治体で急速な人口減少が進んでいる。そんななかでも、地域復興のために力を尽くす人を取材した。

東日本大震災は、私たちにとって、防災意識と災害支援の在り方を根本から見つめなおす大きな機会にもなった。命をつないだ被災者の助けとなるべく、支援の連携も始まった。AERA 2021年3月8日号から。

東日本大震災から10年、「誰にも同じ思いをしてほしくない」との思いから、伝承活動を続けている被災者がいる。そんな思いを実践につなげる試みもはじまった。AERA 2021年3月8日号から。