秦正理

海外から突然、身に覚えのない電話。その多くが中国語で一方的に話すというもののようだ。そんな例が後を絶たない。

来夏の東京五輪に向けて、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が11月15～18日の日程で来日した。菅義偉首相らと会談し、新型コロナ対策などについて議論する。バッハ会長は11日の理事会後のオンライン会見で「（菅首相との）話し合いでは中止は議論しない」と明言したが、作家の本間龍さんは「これはポーズ」と指摘する。

米大統領選で当選確実となった民主党のジョー・バイデン次期大統領が、外交活動を本格化させている。共和党のトランプ大統領は日本時間11月16日夕現在、敗北を認めていないものの、各国首脳は祝意を表明して期待を寄せる。だが、新政権の誕生は、日本にとっていいことばかりではない。

国際協調路線への復帰と新型コロナウイルス対策の重視を掲げるバイデン氏の経済政策に対する期待は大きい。トランプ政権下で先鋭化した米中貿易摩擦の緩和や、コロナ危機への巨額財政政策が、日本経済にもプラスになると思われている。

大阪都構想の賛否を問う2度目の住民投票で、前回の反対から賛成に転じた公明党。国政では自民党と連立を組むが、今回の住民投票では大阪の自民とは対立することになった。その狙いは何だったのか。公明党の山口那津男代表に、ジャーナリストの田原総一朗氏が切り込んだ。

安倍政権の継承を掲げて誕生した菅政権。自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表は、両者の違い、所信表明で打ち出した「脱炭素社会」に向けて計画や課題などをどう見るのか。ジャーナリストの田原総一朗氏が聞いた。