円安は進む? 分かれる市場関係者の見方 榊原英資・元財務官は「来年後半に1ドル=160円台」 外国為替市場で円安・ドル高が進んできた。ドル・円相場は6月30日に約7カ月半ぶりに一時1ドル=145円台をつけた。7月11日17時現在、同140円台半ばで推移するが、なお円安・ドル高の流れは続くとの見方は根強い。 7/11
岸田政権「第3子以降は月額3万円」児童手当拡充の“ウソ” 恩恵フルは三つ子だけ? 社労士が検証 政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「こども未来戦略方針」で、少子化や人口減に歯止めをかけるため「少子化対策・こども政策の抜本強化」を打ち出した。1月に「異次元の少子化対策」とアピールするなど岸田文雄政権にとって肝いりの政策だ。だが、その柱の一つ「児童手当の拡充」は額面通りに受け取れないとの指摘がある。 7/8
水害リスクが「最も高い」166の市区町村はどこ? 水災保険料を5段階に分ける新制度が開始へ これまで全国一律だった「水災保険」の保険料が2024年以降、住んでいる地域の水害リスクに応じて差が出るようになる。全国の市区町村をリスクに合わせて5段階に分ける新しい制度が始まるためだ。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月28日に示した市区町村ごとの区分けの結果をみると、水害のリスクの高い地域が浮かび上がってくる。 7/6
「アクティブETF」が解禁に、新NISAで期待? 投資家の人気を得るのは簡単ではない理由とは 特定の指数に連動せずに、運用担当者が独自の切り口で銘柄を選ぶことなどができる「アクティブ運用型」の上場投資信託(ETF)が、早ければこの秋にも登場する。これまで株価指数など「パッシブ運用型」しか認められていなかったETFにとっては大きな転換点となる。2024年1月に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)の対象になる商品の登場も期待され、投資家にとって気になるところだ。 7/1
「自社株買い」で株価上昇の銘柄が相次ぐ 次に発表しそうな企業は? 東証のPBR改善要請で過去最高ペース 東京証券取引所が、「株価純資産倍率(PBR)」1倍割れなど市場の評価が低い企業に改善を求めたこともあって、自社株買いを行う企業が増えている。自社株買いを発表する企業が例年多い5月は過去最高を更新した。今年はこれからも自社株買いの実施を決める企業がまだまだありそうだという。 6/29
岸田政権の“退職金増税”は「ダマシ打ち」勤続35年、退職金2千万円なら39万円増税?社労士が計算 岸田文雄政権が退職金にかかる税金を増やそうとしている。大事な老後の蓄えが目減りしかねないとして、反発の声が強くなっている。 6/25
バフェット氏が次に狙う銘柄は? 日経平均急騰時こそ学びたい「神様」の“雪だるま”投資術 バブル後最高値を更新し続ける日経平均株価を見て、株式投資を考えたり、保有する銘柄を見直したりしている個人投資家も少なくないだろう。でも、相場は気まぐれ。振り回されて、むやみに損をするのは避けたい。そんなとき、これまでに何度もピンチを乗り切り、大きな資産を築いてきた米著名投資家のウォーレン・バフェット氏から学ぶべきことは多いという。 6/21
阪神が優勝する年は株価が上がるは本当か 過去3回の結果とベテラン専門家の見解 プロ野球の阪神タイガースが好調だ。6月11日まで58試合を戦って36勝20敗2分けと勝率6割を超え、セ・リーグ首位。一方、東京株式市場では日経平均株価はバブル後最高値の更新が続く。13日の終値は33年ぶりに3万3千円台を回復した。好調な阪神と株価には、ひょっとして関係があるのかも。経済や景気の専門家に聞いた。 6/13
ジャニーズ問題の再発防止特別チーム「事務所の誠意が見えてこない」丸投げ姿勢を懸念 性加害問題への対応のためジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」について、企業会計やコンプライアンスが専門の八田進二・青山学院大学名誉教授は「会社側の誠意と本気度が見えてこない」と批判する。再発の防止や組織の再生に向けてどんな役割を果たすべきかを聞いた。 6/13
日経平均株価はまだ上がる? これから狙える出遅れ株 「まだ一部の銘柄しか物色されてない」 日経平均株価は5月以降、急速に水準を切り上げ、バブル崩壊後の高値圏にある。この上げ相場に乗り遅れた投資家も少なくないのではないか。でも、諦めるのはまだ早い。業績の改善や成長が期待されるのに、投資家の目が十分に向けられていない銘柄もある。そんな出遅れ銘柄を専門家に挙げてもらった。 日経平均株価 6/9
〈しゃべくり007ダイアンきょう出演〉「名探偵津田」が社会現象となるほど大当たりした理由 ドッキリを研究し尽くした「水ダウ」10年の集大成 しゃべくり007ダイアン名探偵津田水曜日のダウンタウン水ダウ 9時間前