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ローソン社長・竹増貞信「良品計画との連携で実現したいことをお話します」
ローソン社長・竹増貞信「良品計画との連携で実現したいことをお話します」 竹増貞信(たけます・さだのぶ)/1969年、大阪府生まれ。大阪大学経済学部卒業後、三菱商事に入社。2014年にローソン副社長に就任。16年6月から代表取締役社 まだ3店舗ですが、「自宅の近くで無印が買える!」と驚かれるお客様も多いと思います 「コンビニ百里の道をゆく」は、50歳のローソン社長、竹増貞信さんの連載です。経営者のあり方やコンビニの今後について模索する日々をつづります。

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子どもをSNSの性被害から守るために特に注意すべき2点とは
子どもをSNSの性被害から守るために特に注意すべき2点とは 新型コロナウイルスの感染防止のために、自宅で過ごす子どもたちがまだまだたくさんいます。家にいる時間が長い分、おとなだけではなく、子どものネット利用も増えがちです。3~4歳ぐらいになると、自分でYoutubeのお気に入りの動画を探し、広告をスキップしたり、アプリをダウンロードしたりする子もいます。その順応性に驚くと同時に、SNSは身近で便利なツールだからこそ、子どもが使う際には注意が必要です。今回は、書籍『親子で話そう! 性教育』(朝日新聞出版)の監修者である浅井春夫さんと艮香織さんに子どもがSNSを利用する際の注意点を教えてもらいました。

特集special feature

    国と自治体「コロナ追跡」併存問題 システム同時稼働で悪影響はないのか?
    国と自治体「コロナ追跡」併存問題 システム同時稼働で悪影響はないのか? 政府は感染者と濃厚接触した可能性を通知する「接触確認アプリ」をリリース。政府が目指すインストール率は国民の6割以上でこの数字をクリアしないと、感染を抑える効果は得られないというが、大阪府はQRコードでの追跡システムをすでに導入している。併存しても問題はないのか。AERA 2020年6月29日号は専門家に意見を求めた。
    コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃!個人情報の扱いは?効果は出る?
    コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃!個人情報の扱いは?効果は出る? 6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。(ダイヤモンド編集部 宝金奏恵)
    リモートワーク歴9年 ロックダウン下でも生きたマネジメントスタイル
    リモートワーク歴9年 ロックダウン下でも生きたマネジメントスタイル 2011年からリモートワークを続ける豆田裕亮さん。企業にマニュアル作成・共有プラットフォームを提供する「スタディスト」の創業で、地方を飛び回る業務スタイルから、東京と福岡の2拠点生活を経て、現在はタイ法人で働く。9年間のリモートワークで培ったスタイルが、ロックダウン下でも生きた。
    サイボウズや今治タオルも…社員の「わがまま」が会社の売り上げを伸ばす
    サイボウズや今治タオルも…社員の「わがまま」が会社の売り上げを伸ばす 「わがまま」だと嫌われると思っている人は多い。しかし、サイボウズ社は、社員一人ひとりの「わがまま」に耳を傾けることで、離職率を7分の1に下げ、売り上げを4倍に伸ばすことに成功したのだ。その理由を社長・青野慶久氏は、「わがまま」こそが「新たな社会を創り出す原動力」だからだ、と教えてくれた。その真意を、サイボウズチームワーク総研著『「わがまま」がチームを強くする。』(朝日新聞出版)から一部を抜粋・再構成して紹介する。

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