銃撃事件の波紋

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についてかねて指摘されていた、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相。9月8日に党が、旧統一教会と関係があった議員について氏名を公表した資料には名前がなかった。しかし、以前、国政選挙で山谷氏の事務所に応援に入ったという元信者の記録を見ると、関係が深いとすら思えるのだが。

自民党が所属国会議員を対象に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、その関連団体との関係について尋ねたアンケート結果が公表された。これまでは、ほとんど報じられていなかった「大物議員」の名前も明らかになった。

安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者の「母親が入信した旧統一教会を恨んでいた」という供述から、「宗教2世」の注目が集まっている。子どもの頃は逃げ出せず、大人になっても社会に適応できない人もいる。そんな宗教2世たちを救うためには何が必要なのか。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。

安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、「宗教2世」がクローズアップされている。悩む子どもたちは以前から少なくないが、救済策が整っていないのが現状だ。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。

安倍晋三元首相銃撃事件を受け、政治家と旧統一教会の関係が問われる中、「宗教2世」の存在が注目されている。旧統一教会の信者の家庭で育った20代女性が明かす苦悩とは──。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。

1980年代に社会問題化した旧統一教会の霊感商法や合同結婚式。当時、盛んに報道されていたのになぜ、次第に下火になったのか。そして今、メディアに問われる役割とは。AERA 2022年9月5日号の記事から紹介する。

自民党と旧統一教会の関係が、安倍晋三元首相に対する銃撃事件をきっかけに次々と明らかになった。両者を結びつけるものは何か。証言で解き明かす。AERA 2022年9月5日号の「自民党と旧統一教会」の特集記事から紹介する。

岸田文雄首相も頭を抱えているだろう。各社の世論調査で内閣支持率は落ち込み、進める政策や方針についても「評価しない」「反対」の割合が大きい。特に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応には、国民の多くが納得していない。自民党の茂木敏充幹事長が党内の国会議員に配った旧統一教会との関係を確認するアンケートにも、大事な質問項目がない。

1980年代に社会問題化した旧統一教会による「霊感商法」。当時メディアはこの問題をどう報じたか。AERA 2022年9月5日号の記事から紹介する。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が注目されている。全国霊感商法対策弁護士連絡会で被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士と元信者の仲正昌樹・金沢大学教授が意見を交わした。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。