銃撃事件の波紋

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が注目されている。全国霊感商法対策弁護士連絡会で被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士と元信者の仲正昌樹・金沢大学教授が意見を交わした。AERA 2022年9月5日号の記事を紹介する。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、大阪市所有の施設を“ダミー会社”を通じて買い取り、拠点の施設にしていたことをAERAdot．で報じたが、鹿児島県でも信者を通じて国有地を手に入れた形になっている施設があることがわかった。そして、この鹿児島を地盤とする自民党の国会議員が、旧統一教会関連の会合に出席したり、イベントの顧問に名を連ねていたこともわかった。

 安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月ほど経ったころ、「山上徹也容疑者の母親が記者会見を開くらしい」との情報が駆けめぐった。しかしその後、話はうやむやに。母親は一時、親類宅に身を寄せていたようだが、現在は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者に保護されており、いずれ何かしらの発表をする予定という。現在はどんな心境で過ごしているのだろうか。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と、政治や行政との関係が取り沙汰されているが、大阪市が所有していた施設を旧統一教会が“ダミー会社”を通じて2011年に買い取り、拠点施設にしていた。当時、市議会などでも指摘されていたが、市は「当時は問題なかった」としている。

安倍晋三元首相銃撃事件から1週間以上が経過した今年7月17日に、公明党所属の盛月寿美（もりづき・ひろみ）静岡県議会議員が旧統一教会の関連団体が主催するイベントに出席していたことがわかった。政治家と旧統一教会との関係は連日報じられているが、銃撃事件後、それも1週間以上が経過して多数の報道がなされているなかでのイベント参加が明らかになるのは異例だ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と決別する気はない？　8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。ふたを開けてみれば旧統一教会と接点のあった人物ばかり。本人たちを問いただせば、「知らなかった」と責任逃れ。政権浮揚を狙った前倒しの改造が、逆に国民の疑念を招く結果となっている。

安倍晋三元首相の襲撃事件から1カ月が経ち、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が8月10日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開いた。会見時間の約1時間10分のうち、40分間は田中富広会長が原稿を読みながら主張する場面が続いた。会見後、出席した外国人記者からは不満の声が上がった。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか？　1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。

キーワードは「旧統一教会」と多くの議員が口をそろえる8月10日の内閣改造。閣僚候補らには厳しい「身体検査」が予想される。そして、問題はそれだけではない。五輪に絡む巨額の資金提供疑惑も捜査が進んでいる。いずれの問題にも絡まず、なおかつ岸田文雄首相のお眼鏡にかなう人材はどれだけ残っているのだろう。

7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？　その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。