ツイッターでは262万人のフォロワーを持ち、政界ではデジタル発信に強いとされる河野氏。だが、日常生活で電子決済などをする機会は少ないようだ。支援者の一人もこう話す。

「そりゃあ、そうでしょう。河野さんは来年1月で60歳。買い物だって、基本はクレジットカードですよ。ペイペイとかはアプリを入れなきゃいけないじゃないですか。スマホ払いの仕組みなんて、よくわかっていないと思いますよ（笑）」

　デジタル庁は2021年9月に発足し、今年で2年目を迎える。初代大臣が平井卓也氏、2代目の牧島かれん氏を継ぎ、3代目が河野氏となる。

　河野氏が政治家になる前から交流がある平塚市の片倉章博市議はこう話す。

「実は、河野さんが大臣に返り咲いた日、私は一緒にいたんです。河野さんはちょうど、（地元の）平塚に戻っていて、酪農家のところにいた。ウクライナ問題の影響で、燃料や肥料が高騰している状況を聞いて回っていたんです。その後、河野さんと別れてから、大臣拝命の電話があったと聞きました。今は大学生向けのセミナーなどで全国を回っているみたいですね。国民への説明がわかりやすいし、デジタルで日本復興を進めてくれると信じています」

　10月の記者会見で、河野氏は24年秋をめどに紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ切り替えると発言した。そのスピード感が世間を驚かせたと同時に、「カード取得が強制なのはおかしい」「情報漏洩のリスクがある」などの批判も噴出した。

　これについて、河野氏は前出の前出のパーティーでこう話した。

「来年3月いっぱいで、全ての医療機関と薬局に、マイナンバーカードのカードリーダーが入ります。今、8割を超える病院がカードリーダーの注文をしてくれています。実際に使っているところはまだ4割弱ですが、来年の3月には、どの薬局、どの病院でもマイナンバーカードを保険証代わりに使うことができるようになります。そうすると、ご本人の同意があれば、どの薬局でどういう薬が出されているか、お薬手帳なしで確認することができるようになります」

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「9000項目のうち99％を廃止します」