上田耕司
岸田政権の支持率が過去最低に陥っている今、「ポスト岸田」の一角として名前が上がるのが、河野太郎デジタル担当相（59）だ。今年8月に発足した第2次岸田内閣で、デジタル担当相、消費者担当相を兼務する閣僚として入閣。就任早々、保険証とマイナンバーカードの一体化を提言するなど、電光石火の行動力で存在感を増してきた。「次の首相」として名前が出ては消える河野氏の“次のステップ”は？
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11月2日、都内のホテルで「河野太郎と21世紀の日本を語る会」と称する政治資金パーティーが開かれた。会場には約800席が設けられ、物心両面で河野氏を支える支援者たちでほぼ満席となり、熱気に包まれた。
首相官邸で開かれた経済財政諮問会議のため、15分ほど遅刻して会場に到着した河野氏。消費者担当相でもある河野氏が冒頭に触れたのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についてだった。
「これ（旧統一教会への多額の献金問題など）は消費者庁で担当せんといかんだろうということで、ただちに検討会を立ち上げました。（2015年に）最初に消費者担当大臣をやった時、もうちょっと消費者庁が早く動いていれば、被害の拡大を防ぐことができた詐欺事件がありまして、後悔しているところがありましたので、2回目（の就任となった今回）はすぐやるぞ、それも早いペースで、と最初から走りだしました」
一方で、デジタル担当相としては、意外と“アナログ”な一面があることも明かした。
「私の前任は隣の選挙区の牧島かれんさんで、彼女からデジタル大臣を引き継ぎました。その時に『デジタル大臣になったのですから、買い物もデジタルでやってくださいね』と言われたので、『大丈夫、俺はクオカードで買い物しているから』（と答えると、牧島さんから）『いや、クオカードはアナログでしょう』と叱られまして、今一生懸命、何とかペイでスマホで買い物をするようなことをやっています」
上田耕司
福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。
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