ファーウェイにとってトランプは星一徹か? 米中貿易戦争の勝者が明らかなわけ (1/5) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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ファーウェイにとってトランプは星一徹か? 米中貿易戦争の勝者が明らかなわけ

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携帯電話関連の国際見本市「MWC」でのファーウェイのブース (c)朝日新聞社

携帯電話関連の国際見本市「MWC」でのファーウェイのブース (c)朝日新聞社

 米中貿易戦争が世界の景況感に影響を与え始めている。その戦いの象徴と考えられるのが通信機器およびスマートフォンなどのデバイスで成長を続ける中国企業、ファーウェイだ。

 ある意味、これはアメリカ的なものと、中国的あるいはアジア的なものが経済やテクノロジーの領域でぶつかり合っているとも言える。このぶつかり合いは、今後どのような帰結をもたらすのか。

GAFAなど多国籍企業のビジョンやコンセプトなどに詳しく、『THE VISION――あの企業が世界で急成長を遂げる理由』(朝日新聞出版)の著者でもある、ブランド戦略コンサルタントの江上隆夫さんに寄稿してもらった。

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■人民解放軍出身の6人で立ち上げた企業ファーウェイ

 ファーウェイ・テクノロジーズ(Huawei Technologies、華為技術、以下ファーウェイと表記)製品へのアメリカ政府による締め付けが強烈だ。2018年12月のカナダでファーウェイ最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(モンワンチョク)副会長が逮捕された。創業者である任正非(レンジェンフェイ)CEOの娘だ。

 アメリカの政府機関のファーウェイ製品の使用禁止をうたった国防権限法は、18年の8月に成立している。アメリカは同盟国にファーウェイ製品の使用中止を求めている。日本の通信大手は、それに従ってファーウェイ製品の採用中止を決めた。

 ファーウェイは、会長の任正非CEOが、1987年に深センで仲間とともに創業した会社である。任正非CEOは、人民解放軍を退役後、勤めた会社の条件が良くないことから、人民解放軍の仲間6人と創業し、電話交換機などと製造したのがファーウェイの始まりだ。

 この人民解放軍出身者でつくった企業という来歴が疑惑を生んできた。

 そして、中国政府がこうした企業を利用することはない、と断言することは、私のような特段、政治にも経済にも世間一般の知識しかない人間にも、なかなかに難しい。なぜなら、現状の中国が、ハイテクを駆使した完全な監視社会にむかって進んでいるように見えるからだ。


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