古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」

■先進国標準のマスコミを持たない日本の悲劇

　
　こうした騒ぎを見ていて感じるのは、日本は「先進国」にはなれなかったのだなということだ。先進国と呼ぶには、通常は、一人当たりGDPなど、国の経済が一人当たりで見て大きいかどうかを基礎として、判断することが多い。しかし、私は、それ以外にも重要な要素がいくつかあると考えている。詳しい話はまた別の機会に書くことにするが、重要な要素として挙げなければならないのが、「報道の自由が保障され、マスコミが権力を監視する気概と能力を持っている」ということだ。その観点から言うと、日本のマスコミは、気概において、「忖度報道」という言葉が示すとおり、あまり信用できない。さらに困ったことに、能力において政治家や官僚に太刀打ちできる記者がいない訳ではないが、非常に少ないという点で、先進国基準を満たしていないのではないかと感じる。

　普通の「先進国」では、マスコミが権力を監視するという機能を果たしているので、こんなに簡単なことなら、すぐに見抜いて、「名目では上がっていても実質では下がり続けています」ということを繰り返し報道していたはずだ。3％を超える上昇という数字を見ても、冷静に参考値を中心とした報道をしていただろう。

　毎月、1カ月だけの上がった下がったという報道をしているだけの日本の大手新聞の記者は、予定稿で、数字と上昇減少のところだけを空欄にしておいて、厚労省の発表があると、その数字の幅に応じて「大幅に」とか「微」増・減というような修飾語を付けて見出しを作り、本文は、厚労省の発表文をコピペするというお粗末な記事を作っている。だから、こんなことになったのではないか。

　本来あるべき報道では、12年の安倍政権発足前と比べて、実質賃金はどれくらい大きくマイナスになっているのかを毎月確認的に流すべきだった。例えば、実質賃金が増えた月でも、「安倍政権通算ではいまだ大幅マイナス」という小見出しを付けて、政権の宣伝に騙されてはいけないということを庶民に示すのがマスコミの役割だ。また、参考値が発表され始めたら、こちらをメインの数字だと評価して使っていれば、毎月の報道は「実質賃金また減少」という見出しが圧倒的に多かったはずである。

■経済政策は官邸官僚のやりたい放題

　その意味では、野党の責任も重大だ。経済政策に関心の強い人たちは、自民党に愛想をつかしている有権者でも、これほど重要な統計について、今まで簡単に騙されていた野党議員に経済政策を任せられるのかと思うかもしれない。

　マスコミも野党も統計不正を追及するのは良いのだが、自分たちの不明についても恥じたうえでの追及にしてもらいたいと思うのは、私だけではないだろう。

　おそらく官邸の今井尚哉首相秘書官などは、マスコミも野党もどうせわからないから嘘の数字で国民を騙せばよいと思っているのではないだろうか。マスコミの権力監視機能は、単に不正を暴くことだけではない。緻密な論理で武装し、政権の宣伝の嘘を暴くことも大事な役割である。その機能がなければ、政権は嘘の情報を流して好きなことができる。

　おそらく、安倍政権の嘘の数字に騙されているのは、野党とマスコミだけではない。安倍総理自身もこのコラムに書いたことなどほとんど理解できないであろう。そんな状況だから、一部の官邸官僚が日本の経済政策を支配できる。そして、それを許す最大の原因が、マスコミと政治家の無能……。

　やっぱり、「日本は本物の先進国にはなれなかった」のだ。今回の統計不正問題で、残念ながらあらためてそう感じる。