トランプ氏が開けたパンドラの箱「核拡散ドミノ」を誘引する安倍政権 (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
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トランプ氏が開けたパンドラの箱「核拡散ドミノ」を誘引する安倍政権

連載「不都合な日米の真実」

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猿田佐世(さるた・さよ)/シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」事務局長・弁護士(日本・ニューヨーク州)。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く(集英社)」「自発的対米従属(角川新書)」など

猿田佐世(さるた・さよ)/シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」事務局長・弁護士(日本・ニューヨーク州)。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く(集英社)」「自発的対米従属(角川新書)」など

日本が被爆国としてすべきこととは…(※イメージ写真)

日本が被爆国としてすべきこととは…(※イメージ写真)

 米国のトランプ大統領は5月9日、イラン核合意から離脱し、イランに対して最大級の経済制裁を行うと発表した。合意はオバマ政権下の米国と英仏独中ロの6カ国が、イランと3年前に結んだ国際社会の約束事だったが、それをほごにしたことで、再び中東情勢が不安定化するリスクが生じた。日本も「対岸の火事」ではないと猿田佐世弁護士は警告する。

*  *  *
 トランプ米大統領が、「イラン核合意」から離脱すると発表しました。イランは現時点では合意にとどまると表明したものの、無制限のウラン濃縮活動を再開できるようにするとしています。中東地域で「核拡散のドミノ」を呼び起こしかねない事態です。

 中東での核開発問題は、日本からは遠い出来事のようにも感じられます。しかし、この中東の「核拡散のドミノ」を日本が一部後押ししてしまっている、と聞いたら、日本の多くの方々は驚かれるでしょうか。

 原発の開発を行う多くの国は、アメリカからの資材・技術の移転を行うために、アメリカと原子力協定を結んで、その協定に定められている条件に従って原発の開発を行います。アメリカは、各国と協定を結ぶ際、核不拡散の観点からの制限をかけながら協定を結びます。

 現在20以上の国と原子力協定を結んでいるアメリカですが、2009年にアラブ首長国連邦(UAE)との間で結んだ協定が「ゴールド・スタンダード」とされ、他国と協定を結ぶ際に理想とするモデルとなってきました。この米UAE協定においては、核兵器の原料となる濃縮ウランやプルトニウムを生み出す「ウラン濃縮」と「使用済み核燃料の再処理」の両方が禁止されているからです。その両方が行われなければ、ある国が原発を開発したとしても、核兵器が拡散する危険は相当程度低いものになります。

 しかし、「核拡散のドミノ」の中で、この「ゴールド・スタンダード」が揺らいでいます。特に世界の火薬庫となっている中東でさらに危険な核競争が始まりかねない状況となっています。


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