戦わない連合 賃上げ5%の嘘 古賀茂明 1月10日に総務省が発表した東京都区部の2022年12月の消費者物価指数(中旬速報値)は前年同月比4.0%の上昇だった。4%台は何と40年8か月ぶりだ。 古賀茂明 週刊朝日 1/17
日本大脱出!「エクソダス」元年 古賀茂明 2022年は、日本の賃金が先進国の中でも異常に安いということが一般の人に広く理解された年だった。これはとても良いことだ。政府も経営者も労働者や世論の賃上げを求める声に真剣に対応せざるを得なくなるからだ。現に、「今年の春闘」では、例年以上の賃上げ実現が予想されている。 古賀茂明 週刊朝日 1/10
倫理観も夢も失った官僚達 古賀茂明 かなり前から、霞が関の若手官僚が次々に退職して行くことが話題になっている。その原因について、幹部職員の不祥事、長時間の無報酬での残業など職場のブラック化、低い給与水準、スキルアップ機会の欠如などが挙げられている。 古賀茂明 週刊朝日 12/27
台湾有事に嵌る日本、逃げる韓国 古賀茂明 自民党の萩生田光一政調会長が与党の党三役として19年ぶりに台湾を訪問したことが話題になった。同氏は、「台湾有事は、日本有事であり、日米同盟の有事であるという安倍晋三元首相の言葉の正しさを、中国自身が行動によって証明した」と発言した。今年8月にペロシ米下院議長が台湾を訪問した時に、中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、日本のEEZ(排他的経済水域)内にミサイルを着弾させるという強硬措置に出たことを指したものだ。 古賀茂明 週刊朝日 12/20
国民が猫を噛む鼠になる日 古賀茂明 「実質賃金7カ月連続減少」。12月6日に厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計の結果だ。物価変動を考慮した一人当たり賃金は一年前の10月に比べて2.6%という減少幅だった。4月からマイナスが続くうえに、減少幅の大きさは15年6月以来ということだ。2012年末に安倍晋三政権が誕生して以降、実質賃金は減少した月のほうが多く、累積の減少幅は約5%にも及ぶ。 古賀茂明 週刊朝日 12/13
正義も公正もない日本という国 古賀茂明 森友学園に関する公文書の改ざんを強要され、後に自殺に追い込まれた近畿財務局の職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、改ざんを指示した佐川宣寿理財局長(当時)を訴えた裁判で、11月25日、大阪地裁は訴えを退けた。 古賀茂明 週刊朝日 12/6
何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明 防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。 古賀茂明 週刊朝日 11/29
マイナンバーカードは生活者のためか権力者のためか 古賀茂明 マイナンバーカードの普及に政府が必死だ。ポイント付与などの「餌」で釣る作戦が失敗に終わると、今度は、健康保険証をなくしてマイナンバーカードと一体化することを義務化するという強硬手段に出た。 古賀茂明 週刊朝日 11/22
どうなる? パナソニックの電池 古賀茂明 電気自動車(EV)で日本の自動車メーカーが世界に遅れをとったことはよく知られるようになった。トヨタの派手なCMは、同社がEV化の先端企業であるかのような印象を与えているが、世界では、米テスラが年間100万台超のペースでEV生産を伸ばし、それを中国勢が急追する中、トヨタのEV販売は年間数万台で存在感はゼロだ。しかも、同社の旗艦EV、bZ4Xは発売直後にお粗末な欠陥が発覚して全車リコールとなった。今後の見通しも暗い。 週刊朝日 11/15
岸田政権の危機を喜ぶのは誰? 古賀茂明 自民党岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けている。何とか起死回生の一打にと願って打ち出した経済対策もただのバラマキと批判され、評判は散々だ。 古賀茂明 週刊朝日 11/8
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