TOKIO 脱退の山口達也、財務省セクハラを報じるテレビ各局が社内調査に走るワケ

　世間の注目を集めた人気グループ「TOKIO」の山口達也（46）による強制わいせつ事件は、不起訴という形になったものの、所属の「ジャニーズ事務所」から契約解除され、司会を務めていたNHKの「Rの法則」は打ち切り。さらにNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は10日、損害賠償請求を検討していることを明らかにし、「請求先をジャニーズ事務所にするのか、山口個人にするのか、請求額も含め検討中」と述べた。

　当初、山口本人に続き、「TOKIO」の他のメンバーが会見を開いた段階では、「将来的な山口の復帰の後押しでは?」との見方も一部ではあったが、やはり「Rの法則」という教育番組で共演した未成年に対する強制わいせつ容疑という事件の“重さ”もあり、世間の風向きが変わることはなかった。

　そもそも、今回の事件は不起訴になったとはいえ、検察が下した判断は「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」ではなく、「起訴猶予」というもの。

　加えて、男女の違いこそあれ、多くの未成年メンバーのマネージメントも手掛ける同事務所からすると、被害者が未成年の事件というのも、さらに頭の痛い問題だったのではないか。

　「TOKIO」に関しては、何度か取材現場で接する機会があったが、メンバー5人とも人気グループだからといっておごったところがなく、礼儀正しく、それでいて気さくで、5人揃っての囲み会見などではメンバー同士の仲の良さ、信頼関係が伝わって来ることも多々あり、個人的にはとても良いイメージを持っていた。

　それだけに今回の事件は何とも残念でならない。

　さて、事件とまではいかないが、昨今何かと物議を醸しているのが、セクハラ、パワハラ騒動だ。

　最近では財務省の福田前事務次官がテレビ朝日の女性記者へのセクハラを「週刊新潮」に報じられて辞職に追い込まれたことが記憶に新しい。

　テレビ業界でも、フジテレビの「プライムニュース イブニング」のキャスターに内定していた、元NHKの登坂淳一アナウンサーが「週刊文春」でセクハラ疑惑を伝えられて就任前に降板、ここに来て同番組のメインキャスターの反町理氏のパワハラ疑惑も同誌の取材で浮上している。