旧民進党系の野党の統一会派作りが迷走している。
【図表で見る】野党各党の企業・団体からの資金の受け入れ方針の比較
3カ月前の選挙では、別々の政策を掲げて戦った者同士が、国会で統一会派を作るというと、有権者は、だったらなぜ選挙の時に一緒にやらなかったのかと疑問を持つ。
とりわけ、安保法制や憲法改正について、明らかに異なる立場をとった政党同士が一緒になると言われると違和感ばかりが先に立つ。強引に事を進めれば、野党の支持率はさらに下がるのは確実だ。
先般の選挙で国民の支持を完全に失った民進や希望がどんなにきれいごとを並べても、もはや、誰もこれらの野党の言うことを聞く耳は持たないという状況を踏まえれば、意味不明な統一会派作りにエネルギーを費やすのではなく、もっと意味のあるテーマで野党の存在感を示していくことが必要だ。その際、野党が共闘することが有効だということをあわせて示すことができれば、初めて有権者も統一会派作りに理解を示すかもしれない。
その観点から私が注目するテーマが、国民の政治不信の根底にある政治資金の問題だ。この分野では、橋下徹氏が率いてきた頃から日本維新の会が先頭を走っている。最近橋下氏が、希望の党の玉木雄一郎代表などに、企業・団体献金禁止の率先実施を呼びかけているのは、維新の優位性をアピールする狙いもあるのだろうが、客観的に見て、国民にとって極めて魅力的な提案になっていることは確かだ。
■維新、民進、立憲、希望の企業・団体献金の扱いとは
各野党とも、自民党の金権体質を批判し、口先では、企業・団体献金は禁止すべきだと言うが、それを鵜呑みにしてはいけない。こういう話は、責任ある形での文書で確認しなければ本当のことはわからないものだ。
そこで、日本維新の会、民進党、立憲民主党、希望の党の正式な党規約で、企業・団体献金の扱いがどうなっているのかを見てみよう。
まず、一番進んでいると紹介した維新の党規約を見ると、第7章「倫理」の中に第27条で、「本党（全ての支部を含む。次項において同じ。）は、企業その他の団体（政治団体を含む。）からの寄附を受け取ってはならない。ただし、党内組織間（本部支部間、支部支部間をいう。）及び本党と大阪維新の会との間で行う場合並びに本党と本党特別党員の後援団体その他の関係団体（本党が別に定める基準に合致する関係団体に限る。）の間で行う場合は、この限りでない」という規定を置いている。
