古賀茂明「『急がばバラマキ』で若者を騙し、改憲を目指す安倍総理」

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　衆議院選挙が終わって、ようやく国会が開かれた。野党は、「モリ・カケ問題」や憲法改正・北朝鮮問題などの追及ができると、手ぐすねを引いて本格審議を待っている。もちろん、安倍政権は、そんな野党の攻勢に対してしっかり準備をしている。それは、政権与党でなければできない究極の「バラマキ」大作戦だ。

　これから年末にかけては、今年度補正予算や来年度の本予算の編成、来年度の税制改正など、国民生活に密着した重要な経済政策が決定されて行く。

　たびたび指摘されていることだが、各種世論調査を見ると、国民は、外交・安保などよりも社会保障や景気の問題により深い関心を示している。つまり、憲法や外交安保についてそれほど明確なスタンスを持たない有権者はもちろん、憲法改正にも安保法制にも反対の有権者でも、経済政策で野党よりも与党の方が信頼できるということになれば、与党に投票する人が多いということになる。

　外交・安保は、イデオロギーの対立という側面が強調されるのに対して、経済問題では、どちらかというと政策の実行力の方が重視されるという傾向もあると思われる。安倍政権は、この点を冷静に見極めていて、当面の経済政策で支持を得れば、政権支持率は上がり、その結果、信頼できる政権がやっているのだから、憲法改正もいいんじゃないかという気分に有権者を導くことができると読んでいるようだ。

　すなわち、憲法改正を声高に唱えるよりも、国民にまんべんなくバラマキ政策の恩恵を感じさせる方が、実は改憲への近道だと考えているのであろう。「急がば回れ」に代わる「急がばバラマキ」だ。

■10～20代の若者が安倍政権を支持する理由

　各種世論調査や選挙の出口調査などで明らかになっているとおり、10～20代の安倍政権支持率が、他の年代よりも高いということが注目されている。この年代は、安保闘争の時代には反権力の中心的役割を担ったが、今は全く逆に政権側についているのだ。

　その理由については、いろいろな解説がなされている。この年代の若者は、幼少期から景気の良い状況を知らなかったため、安倍政権成立後に、株が上がって好況感が広がったことや失業率が下がり雇用環境が改善したこと、アルバイト賃金が上がったことなどを自ら経験し、自分たちにもアベノミクスの効果が波及していると実感したとする説が多い。2009年から12年にかけての民主党政権の失敗を見たことにより、民主党やその流れをくむ新党は信頼できないという反応を示すことも挙げられている。また、外交安保については、イデオロギー的に改憲反対、安保法制反対と叫ぶ野党には、民主党政権の悪いイメージも重なって、むしろ不安を感じ、北の脅威から国民を守るという自民党の直接的な主張の方に共感してしまうということもあるようだ。