雑誌や新聞からインターネット上に"監視"の場所を移した資源エネルギー庁の広報だが、今年6月に入札募集をした「原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)」の執筆者が相次いで辞退。事業の継続が危ぶまれている。

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