エネ庁「ネット監視」事業自体が難航

雑誌や新聞からインターネット上に"監視"の場所を移した資源エネルギー庁の広報だが、今年６月に入札募集をした「原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）」の執筆者が相次いで辞退。事業の継続が危ぶまれている。